AI投資の壁：「使われないAI」が生む投資家の憂鬱

d-Matrix創業者が語るAI投資の現実。中国市場への障壁と投資回収への懸念が浮き彫りに。日本企業への影響は？

110億ドル。インドのリライアンスが発表したAI投資額だ。1000億ドル。アダニが2035年までに投じるAIデータセンター投資の規模である。世界中でAI投資が膨らむ中、ある問題が浮上している。「投資はするが、実際に使われているのか？」

マイクロソフトが出資する米半導体メーカーd-Matrixの創業者が警鐘を鳴らした。AI技術、特にハードウェア分野への投資を促進するには、より多くのAI採用が必要だというのだ。投資家たちは収益回収の遅さとバブル懸念に神経を尖らせている。

中国市場という「失われた機会」

d-Matrixは推論チップの需要拡大を狙っているが、中国市場への参入障壁に直面している。同社のような米国企業にとって、中国は巨大な市場機会であると同時に、地政学的制約により手の届かない存在でもある。

推論チップは、訓練済みのAIモデルが実際の予測や判断を行う際に使用される半導体だ。ChatGPTのような生成AIが普及する中、推論処理の需要は急激に伸びている。しかし、米中技術競争の激化により、d-Matrixのような企業は世界最大級の市場から事実上締め出されている状況だ。

日本企業への影響も無視できない。ソニーやトヨタ、任天堂など、AI技術を活用した製品開発を進める日本企業にとって、半導体供給チェーンの分断は調達コストの上昇や技術選択肢の制限を意味する。

AI分野では「投資先行、実用化後追い」の現象が顕著だ。インドのリライアンスが110億ドルのAI投資を発表し、アダニが1000億ドルのデータセンター投資を計画する一方で、実際のAI活用は期待ほど進んでいない。

アンソロピックがルワンダと協定を結び、アフリカでの米中AI競争に参入するなど、地理的拡大は続いている。しかし、d-Matrix創業者が指摘するように、投資家は収益回収の遅さに苛立ちを見せている。

日本の高齢化社会では、介護ロボットや自動運転技術への期待が高い。しかし、実用化までの道のりは長く、投資回収には時間がかかる。日立が物理AIの訓練に機械制御のノウハウを活用するなど、日本企業は独自のアプローチを模索している。

インドのモディ首相は「グローバルサウスのためのオープンで包括的なAI」を呼びかけた。これは、AI技術が一部の先進国に独占されることへの懸念を反映している。

テンセントがM&AとAIを活用してゲーム開発を加速させるなど、中国企業は独自の生態系を構築している。一方、米国企業は中国市場へのアクセス制限により、成長機会を逸している。

日本は米中のどちらの陣営にも完全に属さない独特のポジションにある。この「第三の道」が、長期的に日本企業にとって競争優位になるか、それとも両陣営から取り残されるリスクになるかは、今後の戦略次第だ。