2.2兆ドルの巨人が動いた：トークン化国債市場の今

「ブロックチェーンは投機家のものだ」――そう思っていた機関投資家たちが、今、静かに考えを改めている。

2026年3月24日、米国の資産運用大手インベスコ（運用資産総額2.2兆ドル）が、ブロックチェーン上で運用されるトークン化米国債ファンド「USTB」の運用権を引き継ぐと発表した。このファンドはフィンテック企業Superstateが立ち上げたもので、現在の運用残高は約9億ドル。2026年第2四半期には「インベスコ・ショート・デュレーション米国政府証券ファンド」へと改名される予定だ。

ウォール街がブロックチェーンに「本気」になった理由

この動きが示すのは、単なる一企業の参入ではない。120億ドル規模にまで成長したトークン化米国債市場に、ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、フィデリティに続いてインベスコが加わったことで、伝統的な金融機関によるブロックチェーン活用が「実験段階」から「事業戦略の中核」へと移行しつつあることを示している。

なぜ今、大手がこぞって参入するのか。理由は明快だ。従来の金融インフラでは、証券の決済には数日を要する。しかしブロックチェーン上のトークン化ファンドは、ほぼリアルタイムでの決済が可能であり、24時間365日の取引アクセスと透明性の高い準備金管理も実現できる。ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏は年次書簡の中で「トークン化はデジタル台帳に所有権を記録することで、投資をより速く、安く、アクセスしやすくする可能性がある」と述べている。

今回の取引の構造も注目に値する。インベスコが投資判断を担い、2,000億ドル超の短期資産を管理するグローバル流動性チームが日々の運用を行う。一方、Superstateは引き続きテクノロジー層を担当し、ファンド持分のトークン発行、オンチェーン決済、デジタル転送エージェントシステムの維持を続ける。つまりこれは「伝統的金融の運用ノウハウ」と「ブロックチェーンのインフラ」を組み合わせたハイブリッドモデルだ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

日本の金融機関にとっての意味

日本市場への影響は、決して対岸の火事ではない。野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はすでにデジタル資産分野への投資を進めているが、今回のインベスコの動きは、日本の機関投資家にとって重要な参照点となる。

特に注目すべきは、日本の金融規制の文脈だ。金融庁（FSA）はステーブルコインやデジタル証券に関する規制整備を進めており、2024年以降、セキュリティトークンオファリング（STO）市場が徐々に拡大している。グローバルな大手資産運用会社が相次いでトークン化ファンドに参入する中、日本の機関投資家もこの流れに乗り遅れまいと、規制対応と技術整備を急ぐ可能性がある。

また、日本の個人投資家にとっても間接的な影響がある。トークン化ファンドが普及すれば、従来は機関投資家に限られていた短期米国債への投資機会が、より小口・低コストで提供される可能性がある。「米国債はリスクが低い」という認識は日本でも広く共有されており、円安・低金利環境が続く中で、こうした商品への需要は潜在的に高い。

懸念と反論：すべてが順風満帆ではない

もちろん、楽観論一色ではない。ブロックチェーン上の金融商品には、スマートコントラクトの脆弱性やサイバー攻撃リスクが伴う。実際、Balancer Labsは1億1,000万ドル規模のエクスプロイト被害を受けた後、法人格の解散を決定したと同日に報じられている。また、規制の不確実性も依然として大きく、特に米国以外の市場では法的枠組みが整っていない国も多い。

さらに「トークン化」という技術そのものへの懐疑論もある。ブロックチェーンの透明性は、プライバシーを重視する機関投資家にとって必ずしも歓迎されるものではない。また、既存の金融インフラとの相互運用性の問題も、実用化の壁として残っている。