封鎖か、対話か――ホルムズ海峡が世界を揺らす

世界の石油の20%が通る海峡が、今この瞬間も閉じたままです。

2026年4月20日（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領はSNS「Truth Social」に投稿しました。「イラン船籍の貨物船トゥスカが我々の海上封鎖を突破しようとした。警告を無視したため、海軍がエンジンルームに穴を開けて停船させた」。全長約270メートル、空母に匹敵する重量を持つこの貨物船は現在、米軍の管理下に置かれています。

何が起きているのか――5週間の戦争と、崩れかけた停戦

ことの発端は2026年2月28日。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始し、その後5週間にわたって中東全域で攻撃の応酬が続きました。現在は2週間の停戦が宣言されていますが、その期限は4月23日（水曜日）に迫っています。

トランプ大統領は停戦後、イランの港湾への海上封鎖を宣言。これに対しイラン革命防衛隊（IRGC）は、一時的に開放していたホルムズ海峡を再び閉鎖しました。「米国の封鎖は停戦合意に違反する」というのがイラン側の主張です。

交渉の場はパキスタンの首都イスラマバードに設けられています。JDバンス副大統領が率いる米国代表団（スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナーも参加）が月曜日に現地入りする予定ですが、イランの国営通信社IRNAは「第2回協議は行われない」と否定。会場となるホテルからは他の宿泊客が退去を求められており、舞台だけが整って当事者が揃わない、という奇妙な状況が続いています。

一方、トランプ大統領は日曜日、「イランが合意しなければ、橋も発電所も全て叩く」と投稿。強硬な姿勢を崩していません。

なぜ今、これが日本に関係するのか

「中東の話」と片付けるには、数字があまりにも重すぎます。

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ホルムズ海峡は、世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の約20%が通過する、文字通り「世界のエネルギーの喉元」です。日本はエネルギー資源の大部分を中東に依存しており、特に原油輸入においてその比率は約90%に達します。海峡閉鎖が長期化すれば、日本の電力・ガス料金、さらには製造業のコストに直接跳ね返ります。

すでに世界のエネルギー価格は上昇しており、MarineTrafficの追跡データによれば、海峡を通過する船舶数は劇的に減少しています。イランは「ボツワナ」「アンゴラ」船籍のタンカーを進路変更させたと発表。フランスの海運大手CMA CGMも自社船が警告射撃を受けたことを認めました。

トヨタや日産などの自動車メーカー、東京電力や関西電力などのエネルギー企業は、この海峡の動向を固唾をのんで見守っているはずです。

「封鎖」と「対話」は両立するのか――各陣営の論理

ここで立ち止まって、それぞれの立場の論理を整理してみましょう。

米国側の論理：トゥスカは米財務省の制裁対象であり、「違法活動の前歴がある」とされています。海上封鎖は、イランに核合意と地域の安定を受け入れさせるための「圧力のツール」です。トランプ大統領は「イランに我々を人質にはさせない」と明言しており、封鎖解除はあくまで合意後、という立場を崩していません。

イラン側の論理：停戦中の封鎖は合意違反であり、交渉の前提条件として封鎖解除を求めています。核プログラムとホルムズ海峡の管理権は、イランにとって「国家主権」に関わる問題です。交渉に応じながら封鎖を受け入れることは、国内の強硬派に対して政治的に説明がつかない、という事情もあります。

パキスタンの立場：シャフバズ・シャリフ首相は日曜夜、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行いましたが、発表文に「米イラン協議」への言及はありませんでした。仲介国として両国に顔が立つ立場を維持しながら、着地点を模索しているとみられます。

歴史が示す「封鎖」の限界

強力な圧力手段に見える海上封鎖ですが、歴史はその限界も教えています。1962年のキューバ危機における米国の海上封鎖は、核戦争の瀬戸際で解除されました。イラクへの制裁は12年にわたって続きましたが、フセイン政権を倒したのは最終的に軍事力でした。

封鎖は相手を交渉テーブルに引き出す力を持つ一方で、相手の国内政治を硬化させるリスクも伴います。イランのペゼシュキアン大統領は比較的穏健派とされますが、封鎖が続けば国内の強硬派が発言力を強め、対話の余地が狭まる可能性もあります。

日本にとって最も望ましいのは、当然ながら早期の外交的解決です。しかし日本は、米国の同盟国として制裁に協調しながら、エネルギー安全保障を守るという二律背反の中に置かれています。