中東海運保険料急騰、日本企業の物流戦略を揺るがす

世界の石油輸送の3分の1が通過するホルムズ海峡で、保険会社が相次いで船舶保険の契約キャンセルと保険料引き上げを発表している。地政学的リスクの高まりを受けた措置だが、この動きは日本企業の物流戦略を根本から見直すきっかけとなりそうだ。

保険料急騰の背景

ペルシャ湾とホルムズ海峡を航行する船舶の保険料は、過去6ヶ月で3倍以上に跳ね上がった。保険会社各社は「戦争リスク」の項目を新設し、従来の海難事故や海賊被害とは別カテゴリーでリスクを評価している。

ロイズ保険組合をはじめとする大手保険会社は、特定航路での新規契約を一時停止。既存契約についても30日前通知での解約条項を発動するケースが相次いでいる。この措置により、船舶運航会社は代替保険の確保に奔走している状況だ。

日本企業への波及効果

日本の年間石油輸入量の約85%が中東経由であることを考えると、この保険料急騰は企業収益を直撃する。三菱商事や丸紅などの総合商社は既に代替輸送ルートの検討を開始。アフリカ南端の喜望峰回りルートへの切り替えが議論されているが、輸送日数は2週間延長され、燃料費も40%増加する見込みだ。

製造業への影響も深刻だ。トヨタは部品調達の一部をアジア太平洋地域にシフトする検討を進めており、ソニーも電子部品の在庫積み増しを決定した。これらの対応策は短期的にはコスト増要因となるが、長期的なリスク分散効果は期待できる。

物流業界の構造変化

海運大手の日本郵船と商船三井は、保険料上昇分を荷主に転嫁する「リスクサーチャージ」の導入を検討している。しかし、荷主企業からは強い反発も予想され、業界全体での合意形成は難航しそうだ。

一方で、この危機は日本の物流業界にとって技術革新の機会でもある。衛星を活用したリアルタイム船舶追跡システムや、AI による最適航路選択システムの導入が加速している。日立造船は無人運航船の開発を前倒しで進めており、人的リスクを排除した新たな海運モデルの構築を目指している。

長期的な戦略転換

保険料急騰は一時的な現象かもしれないが、日本企業にとっては中東依存からの脱却を考える重要な契機となっている。経済産業省は「エネルギー安全保障戦略」の見直しを開始し、再生可能エネルギーへの転換加速や、オーストラリア・カナダからのLNG調達拡大を検討している。

企業レベルでも変化は始まっている。パナソニックは東南アジアでの現地調達比率を70%まで引き上げる計画を発表。キヤノンも中国・ベトナムでの生産拠点拡充により、中東経由の物流依存度を下げる方針だ。