SNS依存訴訟、メタ社の運命を決める陪審員12人

ロサンゼルスの州裁判所で今週、12人の陪審員がある開廷陳述を聞いている。この裁判は、私たちが知るソーシャルメディア、ひいてはインターネット全体を変える可能性を秘めている。

今日始まったこの裁判は、全米で起こされている類似訴訟の試金石となるものだ。2,000人を超える原告による大規模な連邦訴訟も今夏に進行予定で、いずれもソーシャルメディア企業が欠陥製品をリリースしたと主張している。

10歳から始まった依存の軌跡

原告はK.G.M.というイニシャルで呼ばれる19歳のカリフォルニア州の女性。未成年時の出来事を理由とする訴訟のため、実名は伏せられている。彼女の訴状によると、10歳でソーシャルメディアを使い始め、インスタグラムによって精神的健康が直接的に悪化したという。

訴状では、同アプリが彼女に「有害で抑うつ的なコンテンツ」を「標的化」して配信し、その結果、ネガティブな身体イメージを抱き、自傷行為に至ったと主張している。また、未成年時にアプリ内で「いじめや性的脅迫」の被害を受けたが、友人や家族が2週間にわたって繰り返し通報するまで、インスタグラムは「何もしなかった」としている。

彼女の姉も別の訴訟の原告となっており、インスタグラムや他のSNSサイトの使用によって引き起こされたと家族が信じる生命に関わる摂食障害を患った。

メタ社の賭け：法廷での真実

これらの基本的な申し立ては、メタ社にとって決して良い印象を与えない。同社が今、法廷でのリスクを取っているのは、いずれは避けられない戦いだからかもしれない。この裁判に勝利すれば、他の多くの訴訟の勢いを削ぐことができるだろう。

メタ社は長年にわたり、大手タバコ会社と比較され、意図的に子どもたちの心を破壊していると非難されてきた。2021年に内部告発者フランシス・ハウゲンによってリークされた内部文書は、一部の従業員がインスタグラムの若い女性への影響を懸念していたことを示し、事態を悪化させた。

サンタクララ大学法学部のエリック・ゴールドマン教授は「これは彼らが陪審員に自分たちの物語を語り、その論理がどの程度受け入れられるかを確認する最初の機会となる」と述べている。

科学vs法廷：複雑な因果関係の証明

研究者たちは長年、ソーシャルメディアの使用が若者の精神的健康問題を直接的に引き起こすという決定的証拠を探し続けてきたが、見つかるのは弱く一貫性のない相関関係ばかりで、長期的な因果関係を証明する方法はない。全米科学・工学・医学アカデミーなどの主要科学機関も、すべての形態のソーシャルメディアがすべての子どもにとって危険だと単純に言うよりも、問題はより複雑だと認識し始めている。

しかし、この裁判は一人の子どもについてのものだ。たとえSNS依存がDSM-5に記載されていない意味で「実在」しないとしても、それ自体で精神的健康の流行病を作り出していないとしても、特定の人々、おそらく多くの人々が、一部の臨床医が「問題のあるインターネット使用」と呼ぶものの影響を受けやすい可能性がある。

テックフリーダムのインターネット政策顧問コービン・バートホルドは、「弁護士たちが陪審員の前で演説合戦を繰り広げる」ことは、ソーシャルメディアとその精神的健康への影響に関する科学的論争を解決する最悪の方法の一つだと述べている。

日本への示唆：デジタル社会の責任

この裁判の結果は、日本のデジタル社会にも重要な示唆を与える。日本ではLINEやTikTokなどのSNSが若者の間で広く普及しており、同様の問題が存在する可能性がある。また、日本の企業文化における「責任」の概念は、この種の訴訟にどのような影響を与えるだろうか。

バス・スパ大学の心理学教授ピート・エッチェルズは、この状況を「本当にフラストレーティング」と表現している。「一方は何も問題がないと否定し、他方はソーシャルメディアをタバコと比較している。しかし、それはほとんど意味をなさない。私たちが話しているのは、摂取可能で実証可能な化学的効果を持つ生物学的物質ではない」