インドネシアの重要鉱物協定、なぜトランプ政権の遺産を見直すべきか

インドネシア・米国貿易協定の重要鉱物条項が戦略的負担となる可能性。日本企業への影響と東南アジア資源外交の新局面を分析

2月19日に発表されたインドネシア・米国貿易協定は、表面的には「画期的な成果」として報じられました。関税削減と大型商談の成立がメディアの注目を集めましたが、協定に含まれる重要鉱物条項こそが、この合意を戦略的勝利ではなく負担に変える可能性を秘めています。

協定の核心：重要鉱物へのアクセス開放

この協定の下で、インドネシアは重要鉱物の輸出アクセスを米国に開放することに合意しました。ニッケル、コバルト、レアアースなど、電気自動車バッテリーや再生可能エネルギー技術に不可欠な資源が対象となっています。

インドネシアは世界最大のニッケル生産国として、全世界の生産量の約30%を占めています。同国は2020年からニッケル鉱石の輸出を禁止し、国内での付加価値創出を図ってきました。この政策転換により、インドネシアのニッケル関連産業は急成長を遂げ、中国企業との合弁事業も活発化していました。

今回の協定は、トランプ前政権が推進した「中国依存脱却」戦略の延長線上にあります。米国は中国が支配的地位を築いている重要鉱物サプライチェーンから脱却するため、東南アジア諸国との直接的な資源外交を強化してきました。

しかし、この戦略には根本的な矛盾があります。インドネシアの鉱物産業には既に中国企業が深く関与しており、単純な「脱中国」は現実的ではありません。青山控股集団や寧徳時代などの中国企業は、インドネシアのニッケル精錬施設に数十億ドルを投資しており、サプライチェーンの中核を担っています。

日本企業にとって、この協定は複雑な意味を持ちます。トヨタやパナソニックなどの電気自動車・バッテリー関連企業は、安定した重要鉱物供給を求めており、新たな調達ルートの確保は歓迎すべき動きです。

一方で、日本企業は既にインドネシアで長期的な投資を行っています。住友金属鉱山は現地でニッケル事業を展開し、三菱商事も資源開発に参画しています。米国向け輸出が優先されることで、これらの既存投資の収益性に影響が出る可能性があります。

さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」戦略の下で、東南アジア諸国との多角的な協力関係を築いてきました。米国の二国間アプローチが地域全体の協力枠組みに与える影響も注視する必要があります。

この協定が抱える最大の問題は、インドネシアを米中対立の最前線に押し出すことです。中国は既にインドネシアの最大貿易相手国であり、一帯一路構想の重要なパートナーでもあります。重要鉱物の対米輸出拡大は、必然的に中国との関係に緊張をもたらします。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、これまで大国間の競争に巻き込まれることを巧妙に避けてきました。しかし、今回の協定により、同国は「選択」を迫られる状況に置かれる可能性があります。

協定のもう一つの課題は、環境・社会面での持続可能性です。インドネシアの鉱業セクターは、森林破壊や先住民の権利侵害などの問題を抱えています。急激な生産拡大は、これらの問題を悪化させる恐れがあります。

日本企業は近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化しており、サプライチェーンの透明性と持続可能性を重視しています。この協定が推進する資源開発が、これらの基準に適合するかどうかは不透明です。