インド企業、ネットゼロ達成に現在の2倍の投資が必要

インド初のクライメートウィーク開催。世界的に10兆ドルの脱炭素投資が必要な中、インド企業は現在の支出を倍増させる必要があると専門家が指摘。

世界が脱炭素社会に向かう中、10兆ドルという途方もない数字が現実となって立ちはだかっている。この金額は、今後3〜5年間で世界が再生可能エネルギーへの移行に必要とされる投資総額だ。

ムンバイで響いた警鐘

2月18日、ムンバイで開催された初のクライメートウィークで、金融業界のリーダーや政策立案者、研究者たちが一堂に会した。彼らが口を揃えて訴えたのは、より大きな協力と増加した資金調達の必要性だった。

特に注目されたのは、インド企業に対する厳しい現実だ。気候目標を達成するためには、現在の総支出を2倍に増やす必要があるという指摘が専門家から相次いだ。

インドの脱炭素への取り組みは着実に進んでいる。2025年9月、インド政府は水力発電や太陽光発電などの非化石燃料源が、同国の総発電容量の半分を初めて占めたと発表した。これは重要な節目だが、専門家たちは「まだスタートラインに立ったばかり」と警告する。

トヨタやソニーなど、インドに大きな投資を行っている日本企業にとって、この動きは無視できない。インドが脱炭素投資を倍増させる中、日本企業のサプライチェーンや現地事業にも大きな変化が求められる可能性が高い。

特に自動車業界では、トヨタがすでに「グリーンスチール」の活用を進めているが、インド市場での事業展開においても、より積極的な脱炭素投資が競争力の鍵となりそうだ。

10兆ドルという数字を分解すると、その規模の大きさが見えてくる。これは日本のGDPの約2倍に相当する金額だ。しかし、この投資は単なるコストではない。新しい産業の創出、雇用の拡大、技術革新の促進につながる可能性を秘めている。

問題は、この巨額の資金をどう調達するかだ。政府予算だけでは到底賄えない規模であり、民間企業の積極的な参加が不可欠となる。