インドのAIサミット、「第三の道」は真の代替案となるか

2026年2月、インドのバンガロールで開催されているAI影響サミットの会場では、「グローバルサウスに声を」というスローガンが掲げられている。発展途上国として初めてこの規模のAIサミットを主催するインドは、米中に代わる「第三の道」としてAI分野での主導権を握ろうとしている。しかし、その華やかな表面の下で、新たな権力構造が形成されつつある。

グローバルサウスの主導権争い

インドは自国を「データ豊富でAI活用事例の首都」として位置づけているが、AI分野での影響力を求めているのはインドだけではない。ルワンダやナイジェリアはスケーリングハブとしての地位を確立しようとしており、アラブ首長国連邦はビッグテックがAIインフラ構築に必要な資本調達の拠点として注目を集めている。

これらの国々に共通するのは、自国の人口とデータを企業に提供することで投資価値を証明しようとする戦略だ。「AIによる社会貢献」や「開発のためのAI」といった美しいナラティブの背後で、低中所得国は自らの人口を企業の規模拡大の道具として差し出している。

実際、AI産業の裏側では、これらの国々の労働力がコンテンツモデレーションやデータラベリング、時にはAIを装った人間の作業を担っている。重要な鉱物資源も、これらの国々からAIサプライチェーン全体に供給されている。すでに資源不足に悩む国々の土地、エネルギー、水が、データセンターのために使われているのが現実だ。

インドの「第三の道」の実態

インドは米国や中国のアプローチに対する代替案として、企業や国家ではなく「公共の利益」を重視する人間中心のアプローチを掲げている。その核となるのがデジタル公共インフラ（DPI）だ。

DPIは、インドのデジタル身分証明制度アーダール、統一決済インターフェース、データ交換システムをモデルとした国家支援の技術スタックを指す。ビッグテック支配のシステムに代わる、拡張可能で文脈に特化した費用対効果の高い技術ソリューションのテンプレートを提供するとされている。

しかし現実は複雑だ。「オープン性」を謳うDPIの多くのアプリケーションは、実際には閉鎖的で不透明なシステムとして体験されている。アルゴリズムによる意思決定が福祉へのアクセスを仲介する場面では、人々が給付金やその他の重要なサービスから締め出される事例が発生している。

さらに、ビッグテックの覇権に挑戦するというメッセージにもかかわらず、インドのオープン決済プロトコルはGoogle Payとウォルマート系のPhonePeによって支配されているのが実情だ。

日本企業への示唆

このインドの動きは、日本企業にとって重要な意味を持つ。ソニーやトヨタ、任天堂といった日本の技術企業は、グローバルサウスでの事業展開において、インドモデルを参考にする可能性がある。

特に、日本が得意とする「現場に根ざした技術」と「社会課題解決」への取り組みは、インドのDPIアプローチと親和性が高い。しかし、表面的な「オープン性」に惑わされることなく、実際の権力構造や価値分配の仕組みを見極める必要がある。

日本の高齢化社会や労働力不足という課題も、AI技術の導入において重要な文脈となる。インドの「人間中心」のアプローチが、日本社会の調和と安定を重視する価値観とどう整合するかは、今後の注目点だ。

新たな植民地主義の懸念

今回のサミットで浮き彫りになったのは、「AI植民地主義」とも呼べる新たな構造だ。OpenAI、Google、Anthropic、Meta、Microsoft、Amazonといった米国企業は、インドを既存モデルの現地化と規模拡大の場として活用している。

これは実質的に、インドを制御や主導権の中心ではなく、既存の基盤モデルとコンピューティングインフラを支配するビッグテックの「付属物」として位置づけることを意味する。インドが掲げるデジタル主権の理想は、米国テック資本を誘致する現実の前で曖昧になっている。

ガバナンスの空洞化

さらに深刻なのは、ガバナンスの責任が政府から離れていく傾向だ。インドが最近発表したAIガバナンスガイドラインは、「イノベーションを支援しながら実際の害を軽減し、規制重視の体制を避け、技術法的アプローチを促進し、枠組みの柔軟性と定期的な見直しを確保する」ことを規制当局に求めている。

これは、AIガバナンスを非政治化し、適応可能で革新に優しいものにしようとする努力を示している。しかし、「コードが法律」となる技術法的アプローチと、執行力のない自主規制との間を揺れ動くガバナンスは、真の問題解決につながるのだろうか。