インド・ブラジルの鉱物協定、中国依存脱却への新たな道筋

世界のレアアース市場で90%近いシェアを握る中国。その支配構造に挑戦状を叩きつける動きが、意外な場所から始まりました。

南南協力の新たなカタチ

インドのナレンドラ・モディ首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が2月21日、ニューデリーで重要鉱物・レアアースに関する協力協定に署名しました。モディ首相は「強靭なサプライチェーン構築への重要な一歩」と評価し、ルーラ大統領も「再生可能エネルギーと重要鉱物における投資と協力の拡大が、今回署名した先駆的協定の核心」と述べています。

ブラジルは中国に次ぐ世界第2位の重要鉱物保有国です。これらの資源は電気自動車、太陽光パネル、スマートフォン、ジェット機エンジン、誘導ミサイルまで、幅広い分野で使用されています。一方、インドは急速なインフラ拡張と産業成長により、鉄鉱石の需要が急増しており、オーストラリアに次ぐ世界第2位の生産・輸出国であるブラジルとの連携は自然な流れでした。

中国包囲網の一環か、それとも

興味深いのは、この協定が単なる二国間取引を超えた戦略的意味を持つことです。ニューデリーのエネルギー・環境・水評議会の専門家リシャブ・ジャイン氏は「インドの重要鉱物におけるブラジルとの協力強化は、米国、フランス、欧州連合との最近のサプライチェーン連携に続くもの」と指摘します。

現在、インドとブラジルの貿易額は年間約127億ドル（インドからブラジルへの輸出が72.3億ドル、ブラジルからインドへの輸出が53.8億ドル）ですが、モディ首相は「今後5年間で二国間貿易を200億ドルを超える水準まで押し上げることにコミット」と宣言しています。

しかし、これは単純な「中国包囲網」なのでしょうか。ジャイン氏は「グローバルサウス諸国の同盟は、多様化された現地資源へのアクセス確保と、新たなグローバル貿易ルールの形成において重要」と述べ、より複雑な構図を示唆しています。

日本への波及効果

日本企業にとって、この動きは複雑な意味を持ちます。トヨタやソニー、任天堂など、レアアースに依存する日本の製造業は長年、中国からの安定供給に頼ってきました。2010年の尖閣諸島問題で中国がレアアース輸出を制限した際の教訓から、日本政府も供給源多様化を進めていますが、インド・ブラジル軸の登場は新たな選択肢を提供する可能性があります。

一方で、両国とも日本にとって重要なパートナーです。インドとは自由で開かれたインド太平洋構想で連携し、ブラジルとはG20や気候変動対策で協力関係にあります。日本がこの新たな南南協力にどう関与するかが注目されます。