仏印関係「特別戦略パートナーシップ」の真意：AIで対中包囲網を築くか

2026年2月17日、エマニュエル・マクロン仏大統領がムンバイでナレンドラ・モディ印首相と会談した際、両首脳が強調したのは「AI開発は二者ゲームではない」という言葉でした。この発言の背景には、米中が支配するAI分野で「第三の極」を築こうとする戦略的意図が隠されています。

植民地時代から続く特別な絆

仏印関係の歴史は17世紀まで遡ります。フランスが南アジアで植民地政策を追求した際、プドゥチェリー、カライカル、ヤナム、マヘ、チャンダンナガルの5つの商館が設置され、1950年代まで仏領として残りました。この歴史的結びつきは、20世紀を通じて両国指導者の個人的関係として受け継がれています。

ネルー初代印首相とドゴール仏大統領、インディラ・ガンディー元首相とシラク元仏大統領、そして現在のモディ首相とマクロン大統領。1998年の戦略パートナーシップ締結以来、フランスはインドの核実験を非難せず、国連安保理常任理事国入りを一貫して支持してきました。

インド太平洋で深まる軍事協力

両国はインド洋地域（IOR）の「常駐国」として、地域秩序維持で利害が一致しています。2018年の物流協定により、インド海軍はフランス領レユニオン島の基地を利用可能になり、インドのP-8I哨戒機が定期的な共同パトロールを実施しています。

2025年初頭のフランス海軍「クレマンソー作戦」では、シャルル・ド・ゴール空母打撃群がゴアに寄港し、第23回ヴァルナ合同海軍演習に参加しました。これは米国の政策不安定性と中国の影響力拡大という文脈で、「ルールに基づく地域秩序」維持への共通コミットメントを示しています。

ラファール外交から技術協力へ

防衛協力では、6隻のスコルペン級潜水艦と36機のラファール戦闘機がすでにインド軍で運用中です。2025年にはラファール海軍型26機が追加発注され、国防調達委員会は最近114機の追加調達を承認しました。これは「シンドール作戦」での実戦投入実績と無関係ではありません。

バンガロールでのエアバスH125ヘリコプター組立、インドの次世代AMCA戦闘機エンジン共同開発、HAMMERミサイルの国内生産など、産業協力は単一兵器システムを超えて拡大しています。

AI時代の新たな戦略的自律性

マクロン大統領の今回の訪問で最も注目すべきは、AI・イノベーションへの軸足移動です。ムンバイで発表された「印仏イノベーション年」は、この変化を象徴しています。マクロン大統領の「問題はもはやインドがイノベーションするかではなく、『誰がインドと共にイノベーションするか』だ」という発言は、インドが単なる市場から技術パートナーへと位置づけが変わったことを示しています。

2025年2月のパリAIアクションサミット共同議長に続き、両首脳はニューデリーでインドAIインパクトサミットを開催しました。AI分野での米中二極体制に対し、インドが欧州や中堅国と連携して影響力を結集し、構造的依存を減らす戦略が見えてきます。

両首脳はUAE、オーストラリアとの三国間パートナーシップなど、より広範な「ミニラテラル」形式への意欲も示しています。マクロン大統領は2026年5月にナイロビで開催される「アフリカフォワードサミット」にモディ首相を招待しており、印仏協力の地理的拡大が続いています。

摩擦点は管理可能な範囲

戦略的パートナーシップには必ず摩擦点があります。フランスはクアッドに参加せず、国連安保理で中国に対してより微妙な姿勢を取り、ウクライナ戦争でロシアとの関係が歴史的最低水準にある一方、インドはロシアを不可欠なパートナーとして扱い続けています。

防衛協力でも、インドが追加のフランス製スコルペンよりもドイツの潜水艦設計を選好する兆候は、フランスが直面する競争圧力を示しています。

しかし、これらの周辺的不協和音は管理可能です。仏印関係は武器取引や相互外交の取引論理を超えて成熟しており、多極性と戦略的自律性への共通コミットメント、そして密な協定・フォーマット・ロードマップのネットワークによって制度化されています。