インドは「中立」を捨てたのか――イラン戦争が問う外交の本音

2026年2月26日、ナレンドラ・モディ首相はベン・グリオン空港に降り立ち、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と握手を交わした。その数日後、イスラエルと米国によるイランへの攻撃が始まった。偶然の一致だろうか。

外交の世界に「偶然」はほとんど存在しない。

何が起きたのか――事実の整理

モディ首相のイスラエル訪問は、開戦直前のタイミングと重なった。訪問中、同首相はクネセト（イスラエル国会）で温かみのある演説を行い、両国の経済・安全保障関係の強化を訴えた。この訪問の時期は、インドが事前に何らかの情報を持っていた可能性を強く示唆している、と複数の分析者は指摘する。

戦争が始まると、インド政府の姿勢はより鮮明になった。モディ首相も外相のスブラマニヤム・ジャイシャンカルも、暗殺されたイランの最高指導者アリー・ハメネイー師への追悼のためにイラン大使館を訪れることはなかった。さらにインドは、130カ国以上が共同提案した国連安全保障理事会の決議に加わり、湾岸諸国への攻撃についてイランを非難し、テヘランに対して敵対行為の停止を求めた。

国内世論も同様の傾向を示している。左派やムスリム系コミュニティを除く多くのインド市民が、イスラエルへの支持を表明している。その根拠として挙げられるのは、テロリズムとの戦いにおける共通の立場と、過去にイスラエルがインドに提供してきた軍事・技術支援だ。

なぜ今、この選択なのか

インドの外交姿勢を理解するには、その経済的・地政学的な利害関係を見る必要がある。

イランとの関係は、かつては重要だった。インドはイランから石油を輸入し、チャバハール港を通じた中央アジアへのアクセスを模索してきた。しかしイランが湾岸諸国を攻撃し、国際社会からの制裁が強化される現状では、イランとの深い関係はリスクにしかならない。

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一方、インドが米国、イスラエル、UAEと築いてきた関係は、技術移転、投資、安全保障協力という実質的な利益をもたらしてきた。特にUAEとの関係は、350万人以上のインド系移民が暮らす湾岸地域との人的ネットワークを含む、多層的なものだ。

さらに見落とせない国内的文脈がある。インドの安全保障当局者の一部が、「イスラエルがイランに対して行ったことを、パキスタンに対しても行いたい」という思いを持っているという指摘がある。イランへの攻撃を強く非難することは、将来の選択肢を自ら狭めることになりかねない、という計算が働いている可能性がある。

批判の声と「偽りの二項対立」

もちろん、インド国内からも批判の声は上がっている。野党・インド国民会議のソニア・ガンジーは、「米国とイスラエルに同調することで、インドの不偏性は失われた」と述べた。

その指摘は一面では正しい。しかし問題は、この種の紛争において「完全な中立」が本当に存在するのか、という点だ。イランの主権を声高に擁護すれば、それは自動的にイラン側に立つことを意味する。沈黙や曖昧な「平和への呼びかけ」も、一つの政治的選択だ。

批判者の中には、米国が公海上でイラン船「IRIS Dena」を撃沈した際、インドがより強硬な対応を取るべきだったと主張する声もある。しかし、米国との軍事的対立を辞さない覚悟なしに、そのような対応が現実的かどうかは疑問だ。インドが実際に行ったこと――平和と緊張緩和を求める声明を出し、インドに避難を求めたイラン船員を受け入れること――は、限られた選択肢の中での人道的な立ち位置として読むことができる。

ガンジー主義やネルー主義の「道義的中立」という理想は、現実の地政学の前では機能しない、というのが現政権の立場だ。「反帝国主義の連帯」や「グローバル・サウス」という概念は、実際には互いに矛盾する国益を持つ国々を一括りにする幻想に過ぎない、という論理は、冷たいが無視しにくい。

日本にとっての接点

この問題は、日本にとって遠い出来事ではない。

日本もまた、中東の安定に深く依存している。日本のエネルギー輸入の約90%以上が中東からの石油・LNGに依存しており、ホルムズ海峡の安定は日本経済の根幹に関わる。イラン戦争が長期化・拡大すれば、エネルギー価格の高騰を通じて日本の製造業やサプライチェーンに直接的な影響が及ぶ。

また、インドの選択は日本の外交モデルとも無縁ではない。日本もまた、「価値観外交」と「現実主義」の間で常にバランスを取ることを求められてきた。日米同盟を基軸としながら、中国や中東諸国との経済関係をいかに維持するか――インドが直面している問いは、日本が長年格闘してきた問いと本質的に重なる。

トヨタや三菱商事などの日本企業がインドへの投資を拡大する中、インドの地政学的安定と外交路線の明確化は、ビジネス環境の予測可能性という観点からも重要な意味を持つ。