インドの「近隣優先」政策の岐路：南アジアにおける地政学的な構造変化 2025

2025年末、インドの「近隣優先」政策が岐路に立たされています。バングラデシュ、ネパール、モルディブなど周辺諸国との関係悪化の背景にあるイデオロギーと安全保障の対立を、PRISMが詳しく分析します。

握手は交わしていますが、その背後では不信感が渦巻いています。南アジアの経済大国であるインドが、周辺諸国との関係悪化という深刻な事態に直面しています。これは単なる二国間の対立ではなく、地域全体の構造的な変化として現れています。かつて掲げた「近隣優先（Neighborhood First）」政策は、今や大きな試練の時を迎えています。

インドの「近隣優先」政策 (India Neighborhood First Policy 2025) が直面する構造的な変化

インドは長年、近隣諸国に対して経済的な支援を行ってきました。バングラデシュには約79億ドル、ネパールには16億ドルの信用供与枠（LOC）を設定し、インフラ整備やエネルギー協力を進めてきました。しかし、これらの経済的な結びつきだけでは、近隣諸国の信頼を勝ち取ることはできませんでした。

特に大きな転換点となったのは、2024年8月のバングラデシュにおけるシェイク・ハシナ政権の崩壊です。新たに就任したムハンマド・ユヌス暫定政府は、これまでのインド依存から脱却し、パキスタンや中国との関係を再構築する動きを見せています。また、モルディブでは「India Out（インド排除）」を掲げたムイズ大統領が当選し、2024年5月までにインド軍を撤退させるなど、影響力の低下は顕著です。

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イデオロギーと安全保障優先の外交が招いた不信感

関係悪化の背景には、インド国内の政治イデオロギーと軍事的な姿勢があります。モディ政権が推進するヒンドゥー至上主義的な象徴、例えば「アクハンド・バーラト（大インド）」の地図が新議事堂に掲げられたことは、周辺諸国に主権侵害の懸念を抱かせました。また、2025年5月に発生したパキスタン国境での軍事的緊張や、ドローンによる監視強化などは、対話よりも安全保障を優先する姿勢として捉えられています。

インド新議事堂に「アクハンド・バーラト」の地図が掲示され、周辺諸国が反発。

モルディブからインド軍要員が完全に撤退。

バングラデシュのハシナ首相が辞任、ユヌス暫定政府が発足。

インド・パキスタン国境での軍事的緊張が高まる。