イランへの攻撃が問う「国際秩序の終わり」

「戦争」と「ルール変更」は、どちらが世界をより深く変えるのでしょうか。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃、そしてイランの最高政治指導者の暗殺——この一連の出来事は、単なる中東の地域紛争として読み解くことはできません。歴史の転換点とは往々にして、事件そのものよりも、その後に生まれる「新しいルール」によって定義されるものです。今回の攻撃は、まさにそのような性質を持つ出来事として、国際社会に深刻な問いを投げかけています。

何が起きたのか——事実の整理

米国とイスラエルの共同軍事作戦によって、イランへの直接攻撃が実行され、イランの最高政治指導者が暗殺されました。これは、主権国家の最高指導者を外国の軍事力によって排除するという、現代の国際関係において極めて異例の事態です。

暗殺という手段が国家間の紛争に持ち込まれた場合、それは単なる軍事行動を超えた意味を持ちます。国連憲章が定める主権の不可侵原則、外交的免責、そして武力行使の制限——これらの戦後国際秩序の根幹が、正面から問い直されることになるからです。

この攻撃が「なぜ今」行われたのかという問いも重要です。ドナルド・トランプ政権の復帰以降、米国の中東政策は従来の多国間主義から離れ、より直接的な力の行使を厭わない姿勢へと傾いてきました。イスラエルとの関係強化、そしてイランの核開発への強硬な対応という文脈の中で、今回の攻撃は「一線を越えた」行動として位置づけられます。

なぜ日本にとって他人事ではないのか

中東は日本にとって、エネルギー安全保障の要です。日本が輸入する原油の約90%以上はホルムズ海峡を通過します。イランをめぐる緊張が高まり、同海峡が封鎖あるいは機雷敷設の脅威にさらされれば、トヨタや新日本製鐵といった製造業から、一般家庭の電気・ガス料金まで、日本経済全体に直接的な打撃が及びます。

しかしエネルギー問題以上に深刻なのは、今回の事件が「ルールに基づく国際秩序（Rules-Based International Order）」そのものへの信頼を揺るがすという点です。日本の外交・安全保障政策は、この秩序への信頼を前提として構築されてきました。主権の尊重、武力行使の制限、多国間協調——これらの原則が空洞化していくとき、日本は自国の安全をどのように確保するのかという問いが、より切実なものになります。

岸田文雄前政権から続く防衛費の増額と反撃能力の保有という政策転換は、こうした国際環境の変化への応答でもありました。しかし、米国が同盟国とともに主権国家の指導者を暗殺するという事態は、「米国との同盟が安全保障の基盤である」という前提そのものを、より複雑な文脈の中に置き直します。

国際社会の視線——割れる評価

中国とロシアは、今回の攻撃を「西側主導の国際秩序の偽善の証拠」として強く非難するでしょう。彼らの論理はシンプルです。「米国は自らに都合の良いルールだけを守り、都合が悪ければ破る」——この主張は、グローバルサウスの多くの国々に一定の説得力を持ちます。

一方、NATO加盟国の間でも評価は一様ではありません。イランの核開発を脅威と見なす国々はこの攻撃を黙認、あるいは支持するかもしれませんが、国際法の観点からは深刻な懸念を表明せざるを得ない国も少なくありません。

日本政府はこうした状況の中で、非常に難しい立場に置かれます。米国との同盟関係を維持しながら、国際法と主権尊重の原則を支持するという二つの要請が、今回の事件において鋭く対立するからです。過去に日本は、イランとの独自の外交チャンネルを持ち、中東での「橋渡し役」としての役割を模索してきました。その外交資産が、今後どのような形で活用できるのか——あるいはできないのか——が問われます。