カタールLNG停止で日本のエネルギー戦略は岐路に

世界最大のLNG生産国カタールが生産を停止した。この決定が日本の産業界に波及し始めている。

供給削減の現実

インドの大手LNG輸入企業ペトロネットは火曜日、ガス供給量を10%から30%削減すると発表した。同社はGAILをはじめとする国営ガス販売会社に供給削減を通知。これはカタールエナジーが月曜日に「フォースマジュール（不可抗力）」を宣言したことを受けた措置だ。

発端はイランのドローン攻撃だった。メサイード工業都市の発電所とカタール最大のLNG施設ラスラファンが標的となり、世界LNG市場の20%を占める同国の生産が完全に停止した。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突はホルムズ海峡にも波及。世界のエネルギー輸送の要衝が不安定化し、欧州の天然ガス価格は30%以上急騰している。

日本への直撃弾

日本は世界第4位のLNG輸入国として、この危機の直撃を受けている。特に中東依存度の高さが裏目に出た形だ。日本はアブダビ国営石油会社の最大顧客であり、カタールLNGの第2位の買い手でもある。

電力会社各社は既にスポット市場での調達を検討しているが、現物価格と運賃、保険料の全てが高騰している状況だ。春の電力需要期を控えた今、代替調達のコストは企業収益を直撃する。

トランプ大統領は「作戦は予定の4-5週間より長期化する可能性がある」と発言。短期的な供給混乱では済まない可能性が高まっている。

エネルギー安全保障の盲点

今回の事態は、日本のエネルギー戦略の構造的な脆弱性を露呈した。福島原発事故後、原子力への依存度を下げ、LNG輸入を拡大してきた日本。しかし、その調達先の地政学的リスクを十分に分散できていなかった。

欧州諸国はロシアからの天然ガス依存をウクライナ侵攻後に急速に削減したが、日本の中東依存は継続している。オーストラリアや米国からの調達拡大は進んでいるものの、価格競争力のある中東産LNGへの依存構造は変わっていない。