インドが直面する「平和委員会」のジレンマ

19カ国の首脳がスイス・ダボスの壇上に並ぶ中、インドの姿だけが見当たらなかった。1月22日、ドナルド・トランプ米大統領が世界経済フォーラムで「平和委員会」の設立憲章署名式を主催した際のことだ。

トランプ氏は60カ国を平和委員会への参加に招待したが、インドは「提案を検討中」と回答するにとどまっている。一見すると平和維持という崇高な目的を掲げる組織への参加を躊躇する理由は何なのか。

ガザから始まった構想の拡大

平和委員会は表向きには、2025年11月の国連安保理決議に基づいてガザの復興を目的として設立された。しかし憲章を詳しく見ると、ガザへの言及はなく「紛争の影響を受けた地域での持続的平和の確保」という広範な表現が使われている。

トランプ氏自身も「ガザで成功すれば、他の問題にも拡大できる」と述べており、当初の限定的な目的を超えた野心的な構想であることが透けて見える。

インドが最も懸念するのは、この委員会の対象がカシミール問題に及ぶ可能性だ。インドは長年、パキスタンとの領土紛争への外国の仲裁を一貫して拒否してきた。トランプ氏の第1期政権時代にも、同様の仲裁提案を断固として退けた経緯がある。

パキスタンの存在という複雑要因

状況をさらに複雑にしているのは、平和委員会にインドの宿敵パキスタンが含まれていることだ。インドは常々、パキスタンがカシミール問題を「国際化」し、第三国を巻き込もうとする試みに反対してきた。

*「部屋にいなければ、自分に関する議論に影響を与えることはできない」*。インド政府関係者はこう語る。実際、50を超えるイスラム諸国で構成されるイスラム協力機構（OIC）は定期的にカシミール問題でインドを非難する決議を採択しており、インドは友好国を通じた間接的な対応を余儀なくされている。

一方で、平和委員会への不参加は、パキスタンが委員会内部からインドを攻撃する機会を与えることにもなりかねない。

経済関係への影響を懸念

インドが慎重になる背景には、米国との経済関係への懸念もある。現在インドには50%の関税が課されており、その軽減に向けた貿易協定の交渉が進行中だ。また、半導体やAI技術に重要なパックス・シリカ（重要鉱物のサプライチェーン確保計画）のような米国主導のプロジェクトへの参加機会も考慮せざるを得ない。

トランプ氏は2029年まで在任予定で、「気まぐれで攻撃的、すぐに不快感を示す」とされる同大統領との関係維持は、インドにとって重要な課題となっている。

影響力の商品化への懸念

専門家らは平和委員会の構造そのものにも疑問を呈している。憲章によると、初年度に10億ドル以上を拠出する国は任期制限が免除され、事実上の永続的メンバーシップを獲得できる。一方、拠出しない国は委員長の裁量で3年ごとの更新制となる。

元インド大使のアウサフ・サイード氏は「影響力の露骨な商品化」と批判し、「1945年以降の合意重視の多国間主義から、取引重視の執行中心型紛争管理モデルへの決定的な転換」を警告している。

戦略的参加という選択肢

元駐パキスタン・カナダ高等弁務官のアジャイ・ビサリア氏は、完全拒否ではなく「条件付き支援」を提案する。ガザ復興への協力は受け入れるが、国連の代替組織化には反対するという立場だ。

実際、主要欧州諸国が参加を見送る中、インドは自国の参加を交渉材料として活用する機会を得ている。取引を重視するトランプ氏との二国間対話を通じて、より有利な条件を引き出すことも可能かもしれない。