インドの1,860億円鉱物リサイクル計画、中国依存からの脱却なるか

1,860億円。インド政府が重要鉱物リサイクル産業に投じる巨額投資が、グローバル供給チェーンの勢力図を塗り替えようとしている。

インド政府は「重要鉱物リサイクル促進制度」として150億ルピー（約1,860億円）の予算を確保し、企業の投資を促進している。この制度により、年間27万トンの処理能力と4万トンの重要鉱物回収を目指している。背景にあるのは、グリーンテクノロジーに不可欠な重要鉱物の中国依存からの脱却だ。

非公式市場からの大転換

現在のインドの鉱物リサイクル業界は、小規模な非公式スクラップ市場に依存している。街角の廃品回収業者から大規模な処理施設まで、体系化されていない複雑なネットワークが存在する。しかし、電気自動車やソーラーパネル、半導体に必要なリチウム、コバルト、レアアースなどの重要鉱物は、より高度な技術と品質管理が求められる。

政府の計画では、この非公式セクターを近代化し、国際基準に適合する処理施設を構築する。MaterialsIndiaのような企業が、この変革の最前線に立っている。彼らの提案は、従来の手作業中心の処理から、AI制御された自動分離システムへの転換を含んでいる。

日本企業への波及効果

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。トヨタやソニー、パナソニックといった日本企業は、現在も中国からの重要鉱物供給に大きく依存している。インドが新たな供給源となれば、リスク分散の観点で歓迎すべき展開だ。

特に注目すべきは、日本の精密技術がインドのリサイクル産業近代化に果たす役割だ。日本の分離・精製技術、品質管理システムは、インドの野心的な目標達成に不可欠となる可能性が高い。実際、複数の日本企業がインド政府との技術協力について非公式な協議を始めているという情報もある。

地政学的な計算

しかし、この計画の真の狙いは経済効果を超えている。インドはQuad（日米豪印戦略対話）のパートナーとして、中国の重要鉱物支配に対抗する西側陣営の戦略的資産となろうとしている。4万トンという年間回収目標は、グローバル需要の数パーセントに過ぎないが、供給源多様化の象徴的意味は大きい。

中国は現在、世界のレアアース処理能力の85%以上を占めている。インドの取り組みが成功すれば、この数字にわずかでも変化をもたらし、他の国々にも同様の投資を促す可能性がある。

課題と現実

一方で、課題も山積している。インドの電力インフラは依然として不安定で、高度な処理施設の安定稼働には疑問符が付く。また、環境規制の執行も緩く、国際基準を満たす品質管理ができるかは未知数だ。

技術者不足も深刻だ。政府は27万トンの処理能力を謳うが、そのための熟練技術者をどこから確保するのか、具体的な計画は見えていない。