アダニ10兆円投資の裏側：インドAI覇権への賭けか、株価対策か？

10兆円。この数字を聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか？日本の年間防衛予算の約2倍に相当する巨額資金を、インドの財閥アダニ・グループが今後10年間でAIデータセンター建設に投じると発表した。

野心的すぎる投資計画の全貌

ガウタム・アダニ会長は2月17日、2035年までに1000億ドル（約15兆円）をAI対応データセンター開発に投資すると発表した。この投資により、世界最大規模の統合データセンタープラットフォームを構築し、インド国内に2500億ドル規模のAIインフラ・エコシステムを創出するという。

現在アダニコネックスが運営する2ギガワットのデータセンターを5ギガワットまで拡張する計画だ。さらに、サーバー製造や主権クラウドプラットフォームなど関連産業への追加投資1500億ドルも見込んでいる。

グーグルとの戦略的パートナーシップを基盤とし、他の大手企業との大規模キャンパス建設についても交渉中だという。アルファベットは昨年10月、インド南部にAIデータセンターハブ建設のため今後5年間で150億ドルを投資すると発表している。

タイミングが語る複雑な事情

しかし、なぜ今この発表なのか？アダニ株は最近、大きく揺れ動いている。昨年11月、ガウタム・アダニ会長と甥のサガル・アダニが米連邦地裁で贈収賄と詐欺の罪で起訴された。米証券取引委員会（SEC）は召喚状の送達を求めているが、インド法務省は2度にわたってこれを拒否している。

こうした法的問題を抱える中での巨額投資発表。市場は好意的に反応し、アダニ・エンタープライゼス株は2.3%上昇、アダニ・グリーンエナジー株も1.8%上昇した。

発表のタイミングも絶妙だ。インドでは5日間にわたる「AIインパクト・サミット」が開催中で、OpenAIのサム・アルトマンCEOやアルファベットのスンダー・ピチャイCEOなど、世界的なテック企業のトップが参加している。これは「グローバル・サウス」初の大規模国際AI会議とされている。

日本企業にとっての意味

では、この動きは日本にとって何を意味するのか？

まず、データセンター関連技術で強みを持つNTTデータや富士通、NECなどの日本企業にとって、インド市場は新たな機会となる可能性がある。特に省エネルギー技術や冷却システムでは日本企業の技術力が評価されている。

一方で、半導体や高性能コンピューティング分野では、日本企業は米中の技術覇権争いの狭間で難しい立場に置かれている。インドのAI投資拡大は、TSMCやサムスンなどアジアの競合企業により多くの機会をもたらす可能性もある。

ソフトバンクグループのような投資会社にとっては、インドのAIスタートアップ投資の新たな波が期待できるかもしれない。孫正義会長は以前からインドのデジタル経済に注目している。

疑問符がつく実現可能性

しかし、この計画には多くの疑問符がつく。1000億ドルという投資額は、アダニ・グループの年間売上高の約5倍に相当する。どこからこれだけの資金を調達するのか、具体的な計画は明かされていない。

また、インドの電力インフラや人材確保の課題も無視できない。データセンターは大量の電力を消費するが、インドの電力供給は必ずしも安定していない。AI人材についても、グローバル企業との獲得競争が激化している。

ガウタム・アダニ会長は「世界は産業革命以上に深刻な知能革命に突入している」と述べ、「インドはAI時代の単なる消費者ではなく、創造者、建設者、知能の輸出国になる」と宣言した。