FRBタカ派ハバック氏、利下げに「待った」― 2026年金融政策に不協和音の兆し
2026年にFOMC投票権を持つクリーブランド連銀のハバック総裁が利下げ停止を主張。最新CPIデータに懐疑的な見方を示し、ウォラーFRB理事との見解の相違が鮮明に。今後の金融政策の行方を展望します。
2026年に米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つことになるクリーブランド連邦準備銀行のベス・ハバック総裁が、利下げの停止を主張し、金融政策の据え置きを数ヶ月間維持する必要があるとの見解を示しました。この発言は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との週末のインタビューで明らかになったものです。
ハバック総裁は「インフレが目標に戻るか、雇用がより著しく弱まるという明確な証拠が得られるまで、現行の金利水準をしばらく維持するのが私の基本的な考え方だ」と語りました。同氏は、2024年にゴールドマン・サックスからFRB入りして以来、最もタカ派的なメンバーの一人と見なされています。
特に注目されるのは、先週発表された11月の消費者物価指数（CPI）に対する彼女の懐疑的な見方です。CPIは総合指数が前月の3.1%から2.7%へと予想外の低下を示しましたが、ハバック総裁はこれを「割り引いて受け止めている」と一蹴。昨秋の政府機関閉鎖がデータ収集に歪みをもたらしたと指摘し、自身の試算ではインフレ率はエコノミストの事前予想に近い2.9%から3.0%程度だと主張しました。
このスタンスは、次期FRB議長候補の一人と目されるクリス・ウォラーFRB理事の考えとは大きく異なります。ウォラー理事は3日前、現行の政策金利（3.5%-3.75%）が中立金利を50～100ベーシスポイント上回る「かなり引き締め的な水準」にあるとの認識を示しました。対照的に、ハバック総裁はWSJに対し、現在の金利は中立金利を「やや下回っており」、少なくともある程度は景気刺激的だと考えていると述べました。
2026年の主要な政策決定者2人の間にあるこの「極めて大きな見解の相違」は、来年のFOMCでの票決が割れる可能性を示唆しています。通常は全会一致に近い形で決まる政策決定において、意見集約が難航するかもしれません。金融緩和は一般的にリスク資産にとって追い風とされますが、2025年は株や金が最高値圏で推移する一方、ビットコインは9月の初回利下げ後から下落基調にあり、恩恵を受けていない状況です。
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