金価格が1オンス5,500ドル突破、ドル安の裏で何が起きているのか

2026年1月、金価格が史上最高値を更新し続ける中、米ドルは10%下落。トランプ政権の地政学的不安定化が投資家の避難先を変えている。

20%。これが2026年に入ってからの金価格上昇率だ。1オンス5,500ドルを超える史上最高値を記録する一方で、米ドルは10%下落している。投資家たちは何を恐れ、何に賭けているのだろうか。

数字が語る異常事態

金価格の急騰は、単なる投機ではない。モルガン・スタンレーは第2四半期末までに5,700ドルまで上昇すると予測している。これは従来の金融常識を覆す水準だ。

木曜日の取引では5,200ドルまで2%下落したものの、年初来の上昇トレンドは変わらない。投資家たちが金を「確実で収益性の高い資産」として位置付けていることの表れだ。

対照的に、米ドル指数はトランプ大統領就任以来10%下落し、2022年以来の最低水準を記録している。基軸通貨としての地位に疑問符が付き始めている。

金価格急騰の背景には、トランプ政権による地政学的不安定化がある。デンマークに対するグリーンランド割譲要求は、米欧関係に修復不可能な亀裂を生み出した。欧州の指導者たちは「取り返しのつかない関係悪化」と警告している。

この外交摩擦は実体経済にも波及した。米EU貿易協定は破綻し、デンマークの年金基金は米国債保有を売却する事態に発展している。投資家たちは政治的安定性を重視し、金への逃避を加速させている。

円建て金価格も連動して上昇しており、日本の投資家にとって複雑な状況を生み出している。日本銀行の金融政策正常化プロセスとも相まって、資産配分の見直しを迫られる機関投資家は少なくない。

トヨタやソニーといった輸出企業にとって、ドル安は短期的には追い風となる。しかし、地政学的不安定性による供給チェーンへの影響や、原材料価格上昇のリスクも無視できない。

今回の現象は、単なる相場変動を超えた構造的変化を示唆している。欧州連合諸国が米国債売却に動き、投資家が金を「新たな基軸資産」として認識し始めている。

1970年代のニクソン・ショック以来、ドルと金の関係は複雑に絡み合ってきた。しかし、現在の状況は当時とは異なる。デジタル化が進む金融市場で、物理的な金が再び脚光を浴びている意味は深い。