米国、初のイラン関連仮想通貨取引所制裁で新時代突入

米財務省がイラン系暗号資産取引所2社を初制裁。**940億ドル**規模の取引処理で革命防衛隊を支援との疑い。日本の仮想通貨業界への波及効果は？

940億ドル。この天文学的な数字が、米国の仮想通貨制裁史における新たな転換点を示している。

米財務省外国資産管理室（OFAC）が1月31日、イラン関連の仮想通貨取引所2社に対する制裁を発表した。これは同省が初めて、イラン特定金融制裁の枠組みで暗号資産取引所を標的にした歴史的な決定だ。

制裁対象となった2つの取引所

制裁を受けたのは、英国に登録されたZedcexとZedxionの2つの取引所。両社は2022年の設立以来、イスラム革命防衛隊（IRGC）の取引を促進していたとされる。IRGCは米国と欧州連合がテロ組織として指定している組織だ。

特に注目すべきは、このうち1つの取引所だけで940億ドルを超える取引を処理していたという事実。この規模は、日本の主要仮想通貨取引所の年間取引高と比較しても遜色ない水準だ。

両取引所は、イラン国営石油会社から数十億ドルを横領した罪で有罪判決を受けた実業家バーバック・モルテザ・ザンジャーニと関連があるとされている。OFACは、ザンジャーニ氏がこれらの取引所を利用してイラン政権の資金移動を支援し、IRGC関連組織への収益を提供していたと主張している。

今回の制裁は、イランの仮想通貨利用戦略の一端を明らかにした。イラン中央銀行は今月初め、5億ドルを超えるテザーのUSDTステーブルコインを購入していたことが判明している。その主な目的は、リアルの価値急落に伴う外国為替市場の操作だった。

この事実は、制裁下にある国家が仮想通貨をどのように金融システムの抜け道として利用しているかを示している。従来の銀行システムから締め出された国々にとって、暗号資産は魅力的な代替手段となっているのが現実だ。

今回の制裁は、日本の仮想通貨業界にも重要な示唆を与える。日本金融庁は既に厳格なKYC（顧客確認）とAML（マネーロンダリング防止）体制を構築しているが、国際制裁への対応はさらなる強化が求められる可能性がある。

コインチェックやビットフライヤーなどの国内主要取引所は、米国の制裁リストとの照合システムをより精緻化する必要に迫られるだろう。特に、日米金融協力の文脈では、制裁対象との取引を完全に遮断する技術的仕組みの構築が急務となる。

また、日本企業が海外の仮想通貨取引所と提携する際の審査基準も、今回の事例を踏まえてより厳格になることが予想される。

一方で、仮想通貨の分散型特性を考慮すると、制裁の実効性には限界があることも否定できない。制裁対象の取引所が別の管轄区域で新たなサービスを開始したり、分散型取引所（DEX）を利用したりする可能性は常に存在する。

実際、イランのような制裁下の国家は、既に複数の迂回ルートを確立している可能性が高い。今回の制裁は氷山の一角に過ぎない可能性もある。