国境から内陸部へ：トランプ政権の移民取締りが変える米国社会

1700億ドル。これは、トランプ政権が2025年から4年間で移民取締りに投じる予算の総額だ。しかし、この巨額の資金の使い道が、従来とは大きく異なっている。

2026年1月7日、ミネソタ州でICE（移民・関税執行局）の職員が米国市民レニー・ニコル・グッドさんを射殺した事件は、米国の移民取締りが新たな段階に入ったことを象徴している。過去数十年間、軍事化された移民取締りは主に米墨国境付近で行われてきた。しかし今、その舞台は米国内陸部の住宅街や学校へと移っている。

国境から内陸部への大転換

歴史的に見ると、2010年から2020年まで、全強制送還の約80%は米墨国境またはその近辺で開始されていた。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、この数字は98%まで跳ね上がった。トランプ前政権とバイデン政権の両方が、最近到着した移民を迅速に強制送還できる公衆衛生法「タイトル42」を活用したためだ。

しかし、トランプ政権の第2期では状況が劇的に変化している。2025年の税制・予算法案は、この優先順位の変更を明確に反映している。国境での取締りには670億ドルが配分された一方で、米国内にすでに住んでいる移民の逮捕、拘留、強制送還には750億ドル以上が割り当てられた。

この変化の背景には、国境での密入国者数の大幅な減少がある。トランプ政権は初年度に100万人の強制送還を目標に掲げているが、国境での逮捕者数が少ないため、必然的に内陸部に焦点を移さざるを得なくなった。

9.11後の安全保障化が生んだICE

ICEは比較的新しい機関だ。2001年の同時多発テロ後に制定された2002年国土安全保障法により、財務省管轄下の税関庁と司法省管轄下の移民帰化庁が統合され、国土安全保障省の一部として誕生した。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は2002年の大統領説明会で、「米国が直面する脅威の性質の変化により、多様な武器で攻撃する目に見えない敵から守るための新しい政府構造が必要だ」と述べた。この発言は、移民問題を国家安全保障の観点から捉える現在の枠組みの原点となっている。

本来、移民取締りが国土安全保障の管轄下にある必然性はない。しかし9.11以降、移民は国家安全保障上の問題として位置づけられ、その結果として軍事的手法が正当化されてきた。

可視化される暴力への反発

2003年から2024年の会計年度において、議会は亡命申請を扱う移民裁判所制度への支出1ドルに対し、ICEとCBP（税関・国境警備局）による移民取締りに約24ドルを配分してきた。この極端な予算配分が、現在の状況を生み出している。

興味深いことに、トランプ政権の移民政策への支持率は下降傾向にある。CNNの世論調査によると、2026年1月初旬時点で、トランプ氏の移民政策を支持する米国人は41%に留まり、前年3月の51%から大幅に下落している。

この変化の理由の一つは、移民取締りの「可視化」だ。国境近くで迅速に強制送還される移民の体験について、米国人はほとんど知らない。しかし、自分たちの近隣で人々が連行される映像を無視することは難しい。

移民学者アンチェ・エラーマン氏の2002年の研究によると、有権者はしばしば投票所では厳格な移民政策を支持するが、政府が組織化された移民コミュニティでそれらの政策を実施しようとすると抵抗し、抗議する傾向がある。

政治的計算の変化

実際に、ノースカロライナ州のトム・ティリス上院議員、アラスカ州のリサ・マーカウスキー上院議員、アイオワ州のジョニ・アーンスト上院議員など、共和党議員からもICEとミネソタ州での作戦に対する批判の声が上がっている。

エラーマン氏の研究では、マイアミでは政治的に組織化された移民コミュニティの抵抗により、サンディエゴの比較的保守的で組織化されていないコミュニティと比べて、移民職員が人々を拘留・強制送還することがより困難だったことが記録されている。

しかし両方の場所で、共和党と民主党の議員が個別のケースに介入して強制送還を防ぐ影響力を持っていた。これは、移民担当高官がメディアの注目や議会議員からの救済圧力に影響を受けていたからだ。