移民取締りで市民が死亡、テック界CEOが政府批判を開始

トランプ政権の移民取締りで米国市民が死亡した事件を受け、オープンAIのアルトマンCEOらが政府批判を展開。企業リーダーの政治的沈黙が変わりつつある。

37歳の退役軍人看護師アレックス・プレッティさんが土曜日、ミネアポリスで連邦移民取締官に射殺された。この事件を機に、これまで政治的発言を控えてきたテック業界のCEOたちが、トランプ政権の移民政策に対する批判を表明し始めている。

プレッティさんは、マスクを着用した米国税関・国境警備局の職員が誰かを拘束する様子を撮影しようとして殺害された。今月だけでミネアポリスで連邦移民取締官に殺害された米国市民は2人目となる。移民・関税執行局（ICE）の拘留施設では、2026年に入ってすでに6人が死亡している。

沈黙を破るテック界のリーダーたち

オープンAIのサム・アルトマンCEOは、社内のSlackで職員に向けて「ICEは行き過ぎている」と述べた。「国を愛することの一部は、権力の乱用に立ち向かうアメリカ人としての義務だ。ICEで起きていることは行き過ぎだ」と彼は語った。

興味深いのは、アルトマン氏がトランプ大統領自身への直接批判は避けていることだ。「トランプ大統領は非常に強いリーダーであり、この瞬間に立ち上がって国を団結させてくれることを願っている」と付け加えている。

ターゲットの次期CEOマイケル・フィデルケ氏は、地元ミネアポリスでの暴力を「信じられないほど痛ましい」と表現した。約60人のミネソタ州企業CEOが連名で声明を発表し、「緊張の即座な緩和」を求めている。

過去1年間、多くの企業リーダーはトランプ大統領との対立を避けるため、政治的発言を控えてきた。プレッティさんが殺害されたわずか数時間後、アップルのティム・クックCEOとAMDのリサ・スーCEOは、メラニア・トランプ夫人に関するドキュメンタリーの試写会のためホワイトハウスにいた。

しかし、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ダボス会議で「5人の大人の男性が小さな老婦人を殴っているのを見るのは好きではない」と移民取締りの手法を批判していた。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、直接的な批判は避けながらも、「ミネソタで目撃している恐怖を考えると、民主的価値と権利を国内で守ることの重要性への強調が特に関連している」とXで投稿した。

米国で事業を展開する日本企業にとって、この状況は重要な示唆を持つ。政治的中立を保ってきた企業文化を持つ日本企業が、米国市場でどのように社会的責任を果たすべきかという問題が浮上している。

ソニーやトヨタのような米国に大きな拠点を持つ日本企業は、従業員の安全と企業の価値観をどう両立させるか、難しい判断を迫られる可能性がある。