銃携帯の権利と警察権力の衝突：アメリカが直面する憲法の矛盾

2,000万人のアメリカ人が銃の隠匿携帯許可を持ち、29州で許可すら不要な現在、一つの根本的な矛盾が表面化している。銃携帯を憲法上の権利として推進する政治家たちが、その同じ権利を行使した市民を射殺した連邦捜査官を擁護している現実だ。

土曜日にミネソタ州で起きた事件は、この矛盾の致命的な結末を示している。看護師のアレックス・プレッティは、合法的な銃携帯許可を持ち、犯罪歴もない市民だった。ICE（移民・関税執行局）の捜査官による抗議活動の取り締まり中、彼のコートがめくれ上がり、ホルスターに入った銃が見えた瞬間、捜査官たちは「銃だ！」と叫んだ。一人の捜査官が銃を取り上げた後、別の捜査官がプレッティの背中を撃った。彼は一度も銃に触れることなく、路上で死亡した。

訓練不足と説明責任の欠如

ICE捜査官の訓練期間はわずか47日間で、これはほぼ全ての法執行機関より短い。ミネソタ州の警察官は1,050時間、約2倍の訓練を受ける。現場では逮捕者数のノルマに追われ、多くの捜査官が正体を隠すマスクを着用し、威圧的な雰囲気を演出している。

さらに深刻なのは、連邦政府の対応だ。ICEに射殺された市民（アメリカ国民も含む）を悪者扱いし、透明な調査を拒否し、州機関による調査も阻止している。3週間前には同じミネアポリスで、車で逃走しようとしたレニー・グッドをICE捜査官が射殺。機関は即座に「必要で合法な殺害」と宣言し、グッドを「国内テロリスト」とレッテルを貼った。

憲法の理念と現実の乖離

真の憲法修正第2条支持者にとって、プレッティが抗議活動に銃を持参したことは、彼の殺害を正当化する理由にはならない。憲法修正第2条の下では、市民が武装する「間違った時と場所」は存在しないはずだ。それは「侵害されてはならない」権利だからだ。

しかし現実には、武装した市民を前にした法執行機関は、高度な訓練と規律、そして抑制を必要とする。ニューヨーク市警は1972年に移動中の車両への発砲を禁止し、多くの主要都市がこの慣行を厳しく規制している。運転手を撃っても車は止まらず、警官の安全も向上しないことを学んだからだ。

日本から見た「武装社会」の矛盾

日本の視点から見ると、この状況は特に興味深い対比を提示する。日本では銃規制が厳格で、警察官による発砲事件は年間数件程度だ。アメリカの「武装する権利」と「法執行」の衝突は、日本社会では想像しにくい問題だが、これは単なる「アメリカの特殊事情」ではない。

日本でも、政府の権限拡大と市民の権利のバランスは常に議論される。特定秘密保護法や安保法制を巡る議論でも、「国家の安全」と「市民の自由」の境界線が問われた。アメリカの事例は、権力の抑制と均衡がいかに脆弱であるかを示している。