銃を持つ権利か、政府への服従か？保守派の信念が試される時

アレックス・プレッティさんが連邦移民捜査官に射殺された時、彼は合法的に銃を所持していた。しかし、この事実こそが、トランプ政権が彼の死を正当化する根拠として使っているものなのだ。

政府による銃器所持権の否定

国境警備隊の司令官グレッグ・ボヴィーノ氏は週末、CNNで次のように述べた。「我々は憲法修正第2条の権利を尊重するが、暴動を起こし、法執行官を攻撃、遅延、妨害、阻害する場合、その権利は適用されない」

FBI長官のカッシュ・パテル氏もフォックスニュースで「抗議活動に装填済みの銃器と複数の弾倉を持参することはできない」と発言した。

しかし、映像証拠によると、連邦捜査官たちはプレッティさんを武装解除してから射殺している。さらに重要なのは、この政府の立場が、アメリカ市民が抗議活動を含む場面で公然と武器を携帯する議論の余地のない権利があると主張してきた数十年間の保守派の教義と真っ向から矛盾していることだ。

ミネソタ銃所有者コーカスは声明で「平和的なミネソタ州民は誰でも、抗議活動への参加、監視活動、憲法修正第1条の権利行使を含め、武器を保持し携帯する権利を有している」と述べ、政府の立場を批判した。

保守派論客たちの驚くべき転向

政治的にも、この立場は政権にとって不利だ。ミネソタ州とワシントンの著名な共和党議員たちが射殺を批判し、国土安全保障省の匿名官僚たちがCNNやフォックスニュースにボヴィーノ氏とクリスティ・ノエム国土安全保障長官の対応の拙さについてリークしている。

それにもかかわらず、保守派運動の中核的人物たちが一貫してボヴィーノ＝パテル＝ノエム路線を採用していることは驚くべきことだ。

NRA（全米ライフル協会）を「銃器問題で軟弱すぎる」と批判してきた著名な保守派コメンテーター、エリック・エリクソン氏は、プレッティさんの死を本質的に彼の携帯決定のせいにした。「連邦捜査官に対する妨害行為に従事する際、怪我をする可能性がある。武装している場合、事態は悪化する可能性がある」

アメリカで最も著名な銃器権利擁護者の一人、ダナ・ローシュ氏も同様の立場を取った。「法執行作戦を妨害することはできない。これは違法だ。武装しながらそれを行えば、さらに悪化する」

銃を持った10代のカイル・リッテンハウスを「英雄」と称した極右ポッドキャスターのマット・ウォルシュ氏は、さらに攻撃的な姿勢を取り、政府路線を批判する保守派を非難した。

権力への魂の売り渡し

これらの人物は、ジャック・ポソビエクやローラ・ルーマーのような最も献身的なMAGA陰謀論者ではない。彼らはトランプが大統領選に出馬するずっと前からこの分野に参入した思想的保守派であり、大統領とその運動への個人的献身を超えた明確な原則を持っていた。

理論的には、彼らはホワイトハウスにとって不都合な時でも保守主義を支持するはずだった。

彼らがそうしていないという事実、特に出来事が党の一員と最も基本的な信念の一つとの間にこれほど露骨な矛盾を生み出した時でさえそうしていないという事実は、右派の多くがいかに完全に権力に魂を売り渡したかを示している。

保守派の偽善の深層

保守派の立場を最も好意的に再構築すると、国家には法律を執行する権利と義務があり、それには不法にアメリカにいる人々を強制送還することも含まれる、と彼らは信じている。地方当局のICE強制送還作戦への協力拒否は、保守派にとって連邦権威の無法な拒絶に等しい。

しかし、ローリー氏と彼の同盟者たちは、ミネアポリスで実際に起こっていることを逆さまに理解している。

無法に行動しているのは活動家ではなく、むしろICE捜査官たちが無差別にミネソタ州民を逮捕し殴打し、司法令状なしに人々の家に押し入ることさえできると主張している（副大統領の明示的許可を得て）。

憲法修正第2条の根本的矛盾

保守派運動の銃器擁護姿勢の正統的立場は、憲法修正第2条が専制政治に対する保護装置として存在するというものだ。しかし、国家の覆面捜査官が主要都市の街頭でアメリカ人を殴打し、さらには殺害している様子は、多くのアメリカ人にとって専制政治そのもののように見える。

プレッティさんの携帯決定を彼の殺害の正当化として引用することは、保守派運動の銃器擁護姿勢の全体的前提を直接裏切ることになる。

もし彼がこの間に銃を持っていたという単なる事実が右派にとって彼の殺害を弁護可能、あるいは少なくとも理解可能にするなら、彼らの明言された原則——市民は国家の行動を専制的と判断し、そのような専制政治を恐れる時に武装する権利を持つ——は実際の重みを持たない。

限定政府保守派の黄昏

右派にとって唯一可能な弁明は、プレッティさんが単に間違っていたと主張することだ。ICEは専制的に行動していないため、プレッティさんはその作戦に抵抗しながら武装する正当な権利を持っていなかった、と。

しかし、もしそうなら、専制政治に対する防波堤としての憲法修正第2条の運用論理全体が無に帰する。

その論理は、市民が国家がいつ専制的になるかを判断する権利だけでなく義務を持ち、それに応じて抵抗するという考えに依存している。もしその権利が保守派が実質的に正しいと判断する人々にのみ適用されるなら、彼らは限定政府の一貫した原則を支持しているのではない。「私には武装抵抗を、あなたには胸への銃弾を」という原則を支持しているのだ。