ICEの全米拡大作戦：なぜ学校の隣に移民取締機関が？

小学校の隣に移民取締機関の事務所が開設される。一見不自然に思えるこの配置が、今アメリカ全土で起きている。

WIREDが入手した連邦政府記録によると、移民税関執行局（ICE）と国土安全保障省（DHS）は過去数ヶ月間、150ヶ所以上の新規リース契約と事務所拡張を秘密裏に進めてきた。これらの施設は全米のほぼすべての州に配置され、多くが主要都市圏内またはその近郊に位置する。

「緊急性」を理由とした異例の手続き

通常、連邦政府の建物リースには競争入札が義務付けられている。しかし今回、一般調達庁（GSA）は「異常かつ緊急な必要性」を理由に、通常の調達手続きを迂回するよう指示された。

9月10日付けの覚書で、ICE法務部門の代表者はGSAに対し「次の3ヶ月でOPLA（主席法務顧問事務所）は3,500人以上の弁護士と1,000人のサポートスタッフに成長する」と説明。「できるだけ早く占有できる全国の事務所を特定する能力が必要」だと訴えた。

トランプ政権は2025年に発足以来、ICEの規模を2倍以上に拡大。現在全国に22,000人の職員と捜査官を配置し、さらなる採用を進めている。「One Big Beautiful Bill Act」により800億ドル近くの予算を獲得したICEは、政権が「侵略」と表現する状況への対処に事実上無制限の資源を得た。

学校の隣、病院の近く：戦略的配置の意味

新設される施設の立地は興味深いパターンを示す：

• テキサス州エルパソ：州間高速道路10号線沿いの大規模施設群、複数の地域医療機関の近く
• カリフォルニア州アーバイン：保育施設の隣接地
• ニューヨーク：ロングアイランドのパスポートセンター近く
• テキサス州ヒューストン郊外：富裕地区の幼稚園から数ブロック

ICEは新施設について、既存のERO（執行・強制送還業務）施設から10マイル以内という具体的な要件を提示。また、軍事基地や刑務所で使用される二重扉システム「サリーポート」などの警備措置も要求している。

政府閉鎖中も続いた「緊急」作業

10月初旬の政府閉鎖期間中も、ICE拡張チームは作業を継続。他の重要な政府業務が停止される中、GSAは依然としてリース契約を締結していた。

10月6日の内部覚書では、ICEの「緊急」な空間要件と、遅延が同機関の「重要な移民法執行期限を満たす能力」に与える影響を理由に、「ICE採用急増に関連するすべての新規リース住宅決定を承認」するよう指示された。

同月29日、国土安全保障捜査局（HSI）の代表者は「HSIが適切な時期に事務所を効果的に取得できなければ、HSIの任務達成に悪影響を及ぼす。この任務は、アメリカ国民を侵略から守るという政権の優先事項と不可分に結びついている」と述べた。

透明性への懸念：「国家安全保障」の名の下に

9月24日、DHS職員はGSAに対し、リース情報を公表しないよう要請。「国家安全保障上の懸念と最近のICEへの攻撃により、新しいリース場所を公表することは、職員、従業員、被拘禁者を重大な危険にさらす」と説明した。

ただし、ICE施設への抗議活動は確認されているものの、ICE事務所への攻撃は知られていない。

11月初旬までに、ナッシュビル、ダラス、サクラメント、タンパを含む全米19都市でプロジェクトが契約済み。マイアミ、ピッツバーグ、ニューオーリンズなどでは契約直前の段階にある。