5000万ドルの大規模移送拠点：米ICEがミネソタ州で計画する「Operation Metro Surge」2026年の全貌

5,000万ドル（約74億円）。これが、アメリカの移民税関捜査局（ICE）がミネソタ州を中心とした地域で、拘束者の移送と収容能力を拡大するために投じようとしている予算の規模です。WIREDが確認した内部計画文書によると、当局はミネソタ州および近隣4州におよぶ長期的な拘束・輸送ネットワークの構築を画策しています。

ミネソタ州アップルトンを拠点とする大規模な「ICE移送ネットワーク」の構築

計画の中心となるのは、ミネソタ州アップルトンにある長年閉鎖されていた「プレーリー矯正施設」の再活用です。この施設は1,600床の規模を誇り、民間刑務所大手のコアシビック（CoreCivic）が所有しています。内部文書によれば、ICEはこの場所を拠点として、半径400マイル（約640km）以内の任意の場所に拘束者を移送できる、民間運営のハブ施設を設立することを目指しています。

このネットワークの影響範囲はミネソタ州にとどまらず、ノースダコタ、サウスダコタ、アイオワ、ネブラスカの各州にまで広がる見通しです。これにより、ツインシティズ（ミネアポリス・セントポール）周辺で拘束された最大1,000人もの人々を、数百マイル離れた場所へいつでも移送できる自由度を当局に与えることになります。

「Operation Metro Surge」を巡る激しい対立と法的論争

これらの計画は、州政府関係者や人権団体が「前例のない展開」や「連邦政府による侵略」と呼ぶ、「Operation Metro Surge」に先駆けて策定されました。この作戦により数千人の武装エージェントが投入され、致命的な武力行使や路上での停止検問、米国市民を巻き込んだ大量拘束などが行われていると報じられています。

地元では激しい抗議活動が続いています。一方、アップルトンの当局者は、刑務所の再開が2010年の閉鎖後に失われた雇用を取り戻すと期待を寄せています。連邦の調達規則に基づき、ICEは2026年初頭にも契約を締結する見通しです。この動きは、移民政策の地方化と民間委託が加速している現状を浮き彫りにしています。