米国で監視カメラ破壊が続発、移民取り締まり強化への市民の抵抗

米国各地でFlock社の監視カメラが破壊される事件が相次ぐ。移民取り締まり強化に対する市民の直接行動が問う、プライバシーと安全のバランス。

「監視するクソ野郎ども、ざまあみろ」

オレゴン州で切り倒されたナンバープレート読み取りカメラの根元に残されたメモには、こんな挑発的な言葉が書かれていた。これは決して孤立した事件ではない。米国全土で、Flock Safety社の監視カメラを破壊する行為が相次いでいる。

全米に広がる「監視への反乱」

Flock Safetyは、評価額75億ドルのアトランタ拠点の監視技術スタートアップだ。同社のナンバープレート読み取りカメラは、全米で約8万台設置されており、車両の移動を追跡できる巨大なネットワークを形成している。

問題は、このシステムがトランプ政権の移民取り締まり強化と結びついていることだ。FlockはICE（移民・関税執行局）に直接データを提供していないと主張しているが、地元警察が連邦当局にアクセス権を共有している実態が報告されている。

カリフォルニア州ラメサでは、市議会がカメラ継続を承認した直後に、複数のカメラが破壊された。住民の大多数がカメラ撤去を支持していたにも関わらず、である。同様の破壊行為は、コネチカット州からイリノイ州、バージニア州まで各地で確認されている。

日本でも監視カメラの普及は進んでいる。東京オリンピックを機に顔認証システムが拡充され、防犯カメラは商店街から住宅地まで浸透した。しかし、米国の事例は重要な警鐘を鳴らしている。

技術的には可能でも、社会的受容性を無視すれば激しい反発を招く。日本企業も海外展開時には、現地の文化的感情を慎重に考慮する必要がある。ソニーやパナソニックなどの日本メーカーも監視技術分野に参入しているが、プライバシー保護への配慮がビジネスの成否を左右する時代になった。

興味深いのは、破壊行為が単なる犯罪ではなく、政治的抗議の色彩を帯びていることだ。一部の都市では市議会レベルでFlockとの契約終了を決定し、警察署が連邦当局へのアクセス提供を拒否するケースも出ている。

DeFlockプロジェクトのように、市民が監視カメラの位置を地図化して対抗する動きも生まれている。これは技術に対する技術的対抗であり、デジタル時代の新しい形の市民運動と言えるだろう。

日本社会は一般的に秩序を重視し、直接的な破壊行為は稀だ。しかし、米国の事例は、技術導入時の合意形成プロセスの重要性を示している。事後の反発よりも、事前の対話と透明性確保が、長期的には社会コストを削減する。