米移民執行機関を支えるテック企業：パランティアだけではない巨大なエコシステム

1億2190万ドル。これは2023年以降、データ分析企業パランティアが米移民・税関執行局（ICE）から得た契約金額だ。しかし、移民執行の技術インフラを支えているのは、パランティアだけではない。

マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった大手テック企業も、ICEと税関・国境警備局（CBP）に数億ドル規模のクラウドサービスや技術製品を提供している。WIREDが連邦契約データベースを分析した結果、その規模の大きさが浮き彫りになった。

見えてきた巨大な技術エコシステム

2023年以降の契約データによると、ICEはマイクロソフトから少なくとも9400万ドル、アマゾンから5100万ドル、グーグルから92万1000ドル相当の製品を調達している。一方、CBPはマイクロソフトから8100万ドル、アマゾンから1億5800万ドル、グーグルから700万ドルを支払っている。

これらの多くは、各機関の業務を支えるクラウドストレージサービスだ。しかし、一部の支払い記録には、ICEの「執行・強制送還業務」部門や、学生から進行中の刑事事件まであらゆる情報を格納する特定のデータベースへの言及も見られる。

興味深いことに、これらのテック企業の多くは、デル・フェデラル・システムズやフォーポインツ・テクノロジーといった第三者企業を通じて製品を販売している。つまり、テック大手が自社製品がICEやCBPで使用されていることを必ずしも把握していない可能性がある。

パランティアの特別な位置づけ

他社とは異なり、パランティアはICEと直接的な関係を築いている。同社は2014年からICEの「捜査事件管理システム（ICM）」を運営しており、これは約1万人のユーザーがグローバルに利用している。

さらに注目すべきは、パランティアが開発した新しいAI搭載ツール「ELITE」だ。このアプリは、強制送還対象者の即座のプロファイル作成を可能にし、特定の住所にその人物が居住する可能性の「信頼度スコア」まで算出する。

電子プライバシー情報センターのジェラミー・スコット氏は警告する。「この政権は、移民執行を目的として収集されていない情報を、移民執行のために集約しようとしている。これは政府への信頼を損なう行為だ」

日本企業への示唆

日本のテック企業にとって、この状況は重要な教訓を提供している。ソニー、富士通、NECといった企業が米国市場でクラウドサービスやAI技術を展開する際、自社の技術がどのような目的で使用されるかを把握し、制御することの難しさが浮き彫りになっている。

特に、日本企業が重視する「社会的責任」の観点から見ると、第三者経由での販売であっても、最終的な用途について一定の責任を負う必要があるという議論が今後活発化する可能性がある。

技術中立性という幻想

マイクロソフトのAzureクラウドがICEの「高リスク」刑事捜査における電子監視装置の運用を支えているように、現代の技術インフラは政治的に中立ではない。企業が「技術は中立」と主張しても、その技術がどのように使用されるかによって、社会への影響は大きく変わる。

民主主義・技術センターのジェイク・ラペルク氏は指摘する。「パランティアはデータを収集しているわけではないが、ICEが他の情報源から得たデータを分析することを可能にしている。それによって、機関のより大きな監視装置を支えているのだ」