顔認識アプリが米移民取締りを変える：精度より速度を優先する現実

10万回。これが、米国土安全保障省（DHS）が2025年春に導入した顔認識アプリ「Mobile Fortify」の使用回数です。しかし、この数字の背後には、技術の限界と急速な展開がもたらす深刻な問題が隠されています。

トランプ大統領の就任初日に署名された大統領令を受けて導入されたMobile Fortifyは、連邦移民捜査官が街頭で個人の身元を「確認または検証」するためのツールとして位置づけられています。しかし、WIREDが入手した記録によると、このアプリは実際には身元を「検証」する機能を持たず、候補者の生成に留まっているのが現実です。

技術の限界を隠した「確認」という言葉

アメリカ自由人権連合のネイサン・ウェスラー副所長は、「この技術のすべてのメーカー、政策を持つすべての警察署は、顔認識技術が確実な身元確認を提供できないことを明確にしている」と指摘します。

オレゴン州での証言によると、ある捜査官が拘束中の女性をMobile Fortifyで撮影した際、2枚の写真が異なる身元を示したケースがありました。女性は手錠をかけられ下を向いていたため、捜査官は物理的に彼女の位置を変えて最初の画像を取得。その動きで女性が痛みで声を上げたにも関わらず、アプリは「マリア」という名前を返しましたが、捜査官は「たぶん」という程度の確信しか持てませんでした。

女性が「マリア」という呼びかけに反応しなかったため、捜査官は2回目の写真を撮影。しかし結果は再び「可能性がある」程度で、「わからない」と証言しています。逮捕の根拠について問われた捜査官は、女性がスペイン語を話すこと、非市民と思われる他の人々と一緒にいたこと、そして顔認識による「可能性のある一致」を挙げました。

プライバシー審査を迂回した急速な導入

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Mobile Fortifyの導入過程も問題視されています。DHSは昨年5月、集中的なプライバシー審査を解体し、顔認識技術に対する部門全体の制限を静かに撤廃することで、Fortifyの迅速な承認を可能にしました。この変更を監督したのは、ヘリテージ財団の元弁護士でプロジェクト2025の寄稿者でもある人物で、現在DHSの上級プライバシー職に就いています。

アプリは「対象個人」だけでなく、後に米国市民と確認された人々や、取締り活動を観察・抗議していた人々の顔もスキャンしています。連邦捜査官が市民に対し、顔認識で記録されており、同意なしに顔データがデータベースに追加されると告知したケースも報告されています。

データ収集の拡大と長期保存

Mobile Fortifyの主要機能は、DHSが収集する写真と生体認証データの数を拡大することです。データは自動標的システム（ATS）として知られる集中プラットフォームでリンクされたデータベースに保存されます。CBPによると、データは最大15年間保持されますが、CBPの管理外の他の機関と共有された場合はより長期間残存する可能性があります。

内部記録によると、Fortifyを通じて収集されたデータは「CBPが軽蔑的情報を維持する個人の生体認証ギャラリー」と説明される押収・逮捕ワークフロー（SAW）にも保存される可能性があります。「軽蔑的ヒット」は不法滞在状況、犯罪行為、逮捕の相当な理由を示すものではありません。米国市民は明示的に除外されておらず、記録は最大15年間保持されます。

日本への示唆：技術と人権のバランス

日本でも顔認識技術の活用が進む中、Mobile Fortifyの事例は重要な教訓を提供します。NECの米国子会社が開発したマッチングアルゴリズムが使用されていることも、日本企業にとって無関係ではありません。

電子フロンティア財団のマリオ・トルヒーヨ上級弁護士は、「ここでは期待される安全装置—信頼度スコア、明確な閾値、複数の候補写真—が存在しないようだ」と警告しています。