アメリカ政府が抗議者を「テロリスト」扱い？民主主義の根幹に関わる問題

ICEが移民政策に抗議する市民を「国内テロリスト」データベースに登録している疑惑が浮上。憲法修正第1条の表現の自由を脅かす可能性として議員が調査を要求

平和的な抗議活動が「テロ行為」として監視される——そんな悪夢のような状況が、アメリカで現実になりつつあるかもしれません。

マサチューセッツ州選出のエドワード・J・マーキー上院議員（民主党）が2月3日、移民税関執行局（ICE）に対し、移民取り締まりに抗議するアメリカ市民を「国内テロリスト」として登録したデータベースの存在について、確認または否定を求める書簡を送りました。

疑惑の「テロリスト」データベース

マーキー議員は、ICE代理長官のトッド・ライオンズ宛ての書簡で、「ICE職員とトランプ政権高官らが、国土安全保障省（DHS）が最近数週間のICE行動に抗議するアメリカ市民の情報を含む『国内テロリスト』データベースを構築していることを繰り返し示唆している」と指摘しました。

「もしそのようなデータベースが存在するなら、それは重大で受け入れがたい憲法違反にあたる」とマーキー議員は述べ、データベースの存在を即座に確認または否定し、存在する場合は直ちに閉鎖・削除するよう求めています。

平和的な抗議者のデータベース作成は「憲法修正第1条の衝撃的な違反であり、権力の乱用」にあたり、「アメリカが中国やロシアなどの権威主義政府を正当に非難している手法」と同じだと、マーキー議員は警告しました。

この問題は単なる政治的な対立を超えて、民主主義社会における表現の自由の根幹に関わります。政府が合法的な抗議活動を行う市民を「テロリスト」として分類することは、市民の政治参加を萎縮させる効果を持ちかねません。

日本の読者にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。戦後日本が築いてきた平和主義と民主主義の価値観から見ると、政府による市民監視の拡大は深刻な懸念材料です。

特に、日本でも近年、特定秘密保護法や共謀罪法などをめぐって、市民の表現の自由や政府批判の権利について議論が続いています。アメリカでこのような事態が現実化すれば、世界の民主主義国家に与える影響は計り知れません。