移民取締りで市民2人が死亡、ミネアポリスで何が起きているのか

2025年末からミネソタ州ツインシティーズで展開される移民取締りで、抗議活動を記録していた米国市民2人が死亡。政府の権限と市民の権利の境界線が問われている。

2025年末、米国国土安全保障省（DHS）がミネソタ州ツインシティーズでの移民取締りを開始してから、現地では緊張が高まり続けている。きっかけは右派インフルエンサーによる不正疑惑の告発だったが、その後の展開は多くの人が予想していなかった方向へ進んでいる。

何が起きているのか

国土安全保障省は2025年末、ミネソタ州ツインシティーズ地域での大規模な移民取締り作戦を開始した。表向きの理由は、右派インフルエンサーが提起した不正疑惑への対応とされている。

しかし、この作戦開始以降、数千人の移民が移民税関執行局（ICE）によって拘束されている。さらに深刻なのは、1月だけで2人の米国市民がICE作戦の記録中に死亡したことだ。

最新の事件は1月24日に発生した。抗議活動家のアレックス・プレッティ氏が、税関国境警備局（CBP）の職員によって射殺された。プレッティ氏は、前回の死亡事件現場での抗議活動に参加していた。

プレッティ氏の死は、ミネアポリス全域で新たな抗議の波を引き起こした。しかし、これに対してDHSはさらなる取締り強化で応じている。まさに暴力と抗議、そして政府の強硬対応という悪循環が生まれている状況だ。

注目すべきは、犠牲者がいずれも米国市民であることだ。移民取締り作戦の名の下で、記録活動や抗議活動を行っていた自国民が命を落としている。これは単なる移民政策の問題を超え、市民の権利と政府権限の境界線に関わる根本的な問題を提起している。

日本でも近年、外国人労働者の受け入れ拡大や技能実習制度の見直しが議論されている。しかし、ミネアポリスの状況は、移民政策が社会の分裂を深める可能性を示している。

特に注目すべきは、政府の権限行使に対する市民の監視活動が、逆に政府からの圧力の対象となっている点だ。日本でも報道の自由や市民の知る権利について議論されることがあるが、アメリカのこの事例は極端な形でその重要性を浮き彫りにしている。