独裁者は「選挙」で終わる——ハンガリーが示した民主主義の底力

16年。それだけの年月があれば、一人の指導者が国家をどこまで変えられるか——ハンガリーはその答えを、世界に見せてしまいました。そして今度は、その逆もまた可能だということを。

オルバーンとは何者だったのか

2010年、ヴィクトル・オルバーンはハンガリーの首相に返り咲きました。前回の敗北をメディアのせいだと信じていた彼は、今度こそ「違うやり方」をすると決めていました。

まず、政府高官たちが記者の電話に出なくなりました。メールにも返答しなくなりました。情報へのアクセスが、静かに、しかし確実に閉ざされていきました。次に、富裕な支持者たちが独立系メディアを次々と買収していきました。「赤い電話」で編集方針を指示するような露骨なやり方ではありません。会社ごと買い取ってしまうのです。

ハンガリー最大の独立系ニュースサイト、Indexで18年間働き、副編集長まで務めたジャーナリストのヴェロニカ・ムンクは、その瞬間を「人生で最も簡単で、最も辛い決断だった」と振り返ります。2020年夏、編集長が突然解雇されたとき、彼女を含む80人以上の記者が一斉に辞表を提出しました。

オルバーンが構築したのは、単純な独裁ではありませんでした。彼自身が「非自由主義的民主主義（illiberal democracy）」と呼んだ、選挙は行われるが制度が骨抜きにされた体制です。裁判所、大学、メディア——国家の根幹をなす機関が、一つひとつ、オルバーン色に塗り替えられていきました。

そして彼は、このモデルを「輸出」し始めました。

なぜ世界が注目したのか

ハンガリーは人口1,000万人に満たない小国です。しかしオルバーンの影響力は、国境をはるかに超えていました。

アメリカの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の代表は、オルバーンを「モデル」と呼びました。ドナルド・トランプ元大統領はオルバーンを「みんなに愛されている」と絶賛し、J・D・ヴァンス副大統領は選挙直前、ハンガリーに乗り込んでオルバーンの応援演説を行いました。

トランプ政権が進めた官僚制度の刷新——能力主義で昇進してきた公務員を党派的な人物に入れ替えること——は、オルバーンがハンガリーで行ったことの直接的な模倣だと、民主主義研究者のアン・アップルバウムは指摘します。メディアへの対応も同様です。富裕な盟友を通じてメディア企業を買収し、報道の方向性を変えていく手法は、「ハンガリー・モデル」そのものだと言います。

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ブダペストは、世界の権威主義的指導者たちにとっての「見本市」になっていたのです。

「ポスト現実」の選挙と、その終わり

今回の選挙でオルバーンが使った最大の武器は、恐怖でした。「ウクライナがハンガリーに侵攻してくる」という、誰が考えても荒唐無稽な脅威です。

AIで生成されたゼレンスキー大統領の偽動画、「彼に最後の笑いをさせるな」というポスターがブダペスト中に貼られ、国家の施設や兵士がこの「脅威」を演出するために動員されました。現実には存在しない危機を、国家の力を使って「本物らしく見せる」——アップルバウムはこれを「ポスト現実キャンペーン」と呼びます。

しかし、人々は信じませんでした。

対する野党指導者、ペーテル・マジャルの戦略はシンプルでした。メディアへのアクセスがほとんどない中、彼は文字通り全国を歩き回りました。数百の町や村を訪問し、文化戦争的な議題には触れず、ただひたすら「医療」「教育」「汚職」「物価」について語り続けました。人々が毎日感じている痛みを、言葉にし続けたのです。

結果は、記録的な投票率でのオルバーン敗北。あまりに大差だったため、プロパガンダでは覆い隠せないほどでした。オルバーンは速やかに敗北を認め、ブダペストの街には何千人もの市民が踊りに出てきました。

ムンクはこう語ります。「プロパガンダと民主主義は共存できない。どちらかしか持てない。これはすべての独裁者への教訓です」

日本にとっての意味

ハンガリーの話は、遠い国の出来事でしょうか。

日本も、メディアと権力の距離、情報へのアクセス、政治的な無関心という課題を抱えています。報道の自由度ランキングでは、日本は先進国の中で低い水準にとどまり続けています。政治家が記者会見を制限したり、特定のメディアとの関係が問題になったりする場面は、決して珍しくありません。

より根本的な問いもあります。日本では長年、「どうせ変わらない」という感覚が投票率の低さに反映されてきました。しかしハンガリーは、16年間続いた体制が一夜にして変わりうることを示しました。変化は「あり得ない」のではなく、「十分な数の人が声を上げるかどうか」の問題なのかもしれません。

アップルバウムはこう言います。「何も永遠ではない。政治システムを変えたからといって、『我々が勝った。民主主義は終わった。あとは我々が永遠に支配する』とはならない」

その言葉は、どの国にも向けられています。