フーシ派の脅威、日本のエネルギー安全保障を揺さぶる

石油タンカー1隻が紅海を避けてアフリカ南端の喜望峰を迂回すると、日本の製油所に届くまでの日数は約2週間延びる。その「2週間」が、今や日本のエネルギー安全保障の最前線になりつつあります。

何が起きたのか

2026年3月28日、イスラエル軍はイエメンのフーシ派が同国に向けてミサイルを発射したと発表しました。フーシ派はこれに先立ち、「他国も引き金に指をかけている」と警告を発しており、攻撃の意思を明確に示していました。今回のミサイルはイスラエルの防空システムによって迎撃されたとみられていますが、フーシ派の軍事行動が再び活発化していることは疑いようがありません。

フーシ派は2023年末からガザ紛争への連帯を名目に、紅海を航行する商船への攻撃を繰り返してきました。その結果、世界の海上貿易量の約12〜15%が通過するとされるこの航路は、事実上の危険水域となっています。米軍主導の多国籍部隊が対応にあたっていますが、フーシ派の攻撃能力は依然として健在です。

今回の「他国も標的にする」という発言は、紛争がイスラエルとの二国間問題にとどまらず、より広い地域、あるいは特定の国を支援する国際社会全体へと波及する可能性を示唆しています。

日本にとっての意味

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日本が輸入する原油の約90%は中東産です。そのほぼすべてが、紅海・スエズ運河ルートか、あるいは喜望峰を迂回するルートで運ばれます。フーシ派の攻撃リスクが高まるたびに、多くの船会社は安全な喜望峰ルートを選択し、輸送コストと時間が膨らみます。

日本郵船や商船三井などの大手海運会社はすでに紅海通過を原則回避しており、その判断は当面続く見通しです。輸送コストの上昇は、最終的に日本国内の電力料金や製品価格に転嫁される可能性があります。エネルギーコストに敏感な製造業、特にトヨタやパナソニックのようなグローバル企業にとっても、サプライチェーンの見直しを迫られる局面が続いています。

さらに見落とせないのは、日本が推進するエネルギー転換との関係です。再生可能エネルギーへの移行を急ぐ一方で、現時点では化石燃料への依存が続いており、中東情勢の不安定化は「移行期」のリスクをより鮮明に浮かび上がらせます。

複数の視点から考える

日本政府の立場は微妙です。アメリカとの同盟関係を重視しながらも、中東産油国との外交関係を維持することが不可欠です。フーシ派が「支援国も標的にする」と宣言した今、日本がどの程度まで米主導の対フーシ作戦に関与するかは、慎重な判断を要します。

一方、日本の消費者にとっては、ガソリン価格や電気料金という形で中東の紛争が「家計問題」として現れます。政府の燃料補助金政策がどこまで機能するかも、注目点のひとつです。

国際的な視点では、フーシ派の行動が長期化するほど、海運保険料の上昇や航路の再編が進み、グローバルなサプライチェーン全体に構造的な変化をもたらす可能性があります。これは日本だけの問題ではなく、アジア全体の貿易コスト構造に影響を与えます。