ホルムズ海峡封鎖で原油価格急騰、世界経済への波及を読む

イラン・米イスラエル紛争でホルムズ海峡が事実上封鎖、原油価格5%上昇。日本企業への影響と長期化リスクを分析

世界の石油・ガス輸送の20%を担うホルムズ海峡が、事実上封鎖状態に陥った。イラン革命防衛隊の高官が「この海域を通ろうとする者には火をつける」と警告したことで、エネルギー価格が急騰している。

市場の即座な反応

イランの警告を受けて、英国のガス価格は46%以上急騰し、3年ぶりの高値を記録した。ブレント原油も5%上昇して1バレル81ドルを超えた。

日本の日経平均は3.3%下落で取引を終了。トヨタ、パナソニック、ソニーなど輸出関連企業の株価が特に大きく下落した。韓国のKOSPI指数は祝日明けで7%を超える急落となった。

世界最大級のガス輸出企業であるカタールエナジーは、軍事攻撃を受けて生産を停止。アルミニウム、メタノール、肥料用尿素の生産も中断すると発表した。

海運業界への影響は深刻だ。中東から中国への石油輸送に使われるスーパータンカーの傭船料は、1日40万ドル（約5,970万円）の史上最高値に達した。これは先週の約2倍の水準である。

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物流技術プラットフォームフレックスポートのサンネ・マンダース社長は、ホルムズ海峡が「事実上封鎖された」と述べた。船舶会社がリスクを避けているだけでなく、「保険会社がこのリスクを引き受けなくなった」ことが大きな要因だという。

日本は原油輸入の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、ガソリンや灯油価格の上昇は避けられない。

モーターフューエルグループのアラスデア・ロック会長は「原油価格の上昇は必然的にガソリンスタンドでの価格に反映される」と警告した。価格上昇の幅は「原油価格がどの程度まで、どのくらいの期間上昇するかによる」という。

トランプ米大統領は火曜日にスコット・ベセント財務長官、クリス・ライトエネルギー長官と会談し、エネルギー価格上昇への対策を協議する予定だ。

マルコ・ルビオ国務長官は「エネルギー価格への対策を火曜日に発表する」と述べた。「これは予想していた要因だった。価格上昇を緩和する段階的な対策を展開していく」という。