ホルムズ海峡の緊張で石油価格急騰、世界経済への波紋拡大

米イスラエルのイラン攻撃とイランの報復により、ホルムズ海峡の海運が事実上停止。石油価格は9%急騰し、日本を含む世界経済に深刻な影響。

世界の海上石油貿易の 5分の1 が通るホルムズ海峡で、タンカーが立ち往生している。米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランの報復攻撃により、この重要な海上輸送路が事実上機能停止に陥っているためだ。

石油価格の急激な上昇

月曜日早朝の取引で、米国産軽質低硫黄原油（WTI）は1バレル 72.79ドル まで上昇し、金曜日の 67ドル から 8.6% の急騰を記録した。国際指標であるブレント原油も 79.41ドル と、金曜日の 72.87ドル から 9% 上昇している。

Rystad Energy の地政学分析責任者であるホルヘ・レオン氏は「ホルムズ海峡の通航停止により、日量 1500万バレル の原油が市場に届かない状況が最も直接的な影響」と分析している。

海上追跡サイトによると、タンカーは攻撃を恐れて、あるいは航行保険を取得できずに海峡の両側で滞留している。日曜日には海峡を通航中の 2隻が攻撃を受けた。

石油を 100% 輸入に依存する日本にとって、この事態は特に深刻だ。月曜日の東京市場では日経平均株価が 1.3% 下落し、アジア太平洋地域では最大の下げ幅を記録した。

中東から海上輸入される石油に大きく依存する中国も影響を受けているが、豊富な戦略石油備蓄とロシアからの輸入増加という選択肢があるため、上海総合指数の下落は 0.1% にとどまった。

一方、UAE とクウェートは「異例の状況」を理由に株式市場を一時閉鎖した。ヨーロッパでもEURO STOXX 50先物が 1.3%、DAX先物が 1.4% 下落している。

事態を受けて、OPEC+加盟8カ国は日曜日に緊急増産を発表した。サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンが4月から日量 20万6000バレル の増産を行う。これはアナリストの予想を上回る規模だ。

しかし、日量 160万バレル を輸出するイランの供給が途絶えれば、この増産でも需給逼迫を完全に解消するのは困難とみられる。

エネルギー価格の上昇は、すでにインフレに苦しむ世界の消費者にとって追い打ちとなる。ガソリン価格の上昇に加え、輸送コスト増により食料品や日用品の価格も押し上げられる可能性が高い。

通貨市場では、エネルギー純輸出国である米国のドルが 0.2% 上昇し、ユーロは 1.1787ドル まで下落した。有事の安全資産として米国債への資金流入も続いている。