香港が描く「暗号資産の世界橋渡し役」戦略

香港立法会議員ジョニー・ン氏が語る、東西をつなぐ暗号資産ハブとしての香港の独自ポジション。競争ではなく協調を重視する新たなアプローチとは。

2023年、米国規制当局が暗号資産企業への取り締まりを強化していた最中、香港の立法会議員ジョニー・ン氏はツイッターで世界に向けて宣言した。「Coinbaseをはじめ、すべての世界的な暗号資産取引業者を香港に招待します」。この発言は当時、米国との競争的な姿勢として広く報じられた。

しかし、ン氏本人はこの動きを全く違う視点で捉えている。「私は他国との競争とは考えていません。暗号資産は国や経済圏で簡単に分割できるものではありません。それは一つの世界なのです」。

橋渡し役としての香港戦略

香港立法会で技術分野を代表するン氏は、この2年間でステーブルコイン法制化を推進し、暗号資産取引所のライセンス制度を支援してきた。しかし、彼の真の野望はより構造的なものだという。

香港の強みは既存の金融インフラにある。理解しやすいコモンロー、英語による法廷、自由な資本移動、そして世界的な銀行、資産運用会社、法律事務所、監査法人の密集だ。「香港は世界最大級の国際金融センターの一つです」とン氏は語る。

この基盤が、「安全で確実、そして前進し続ける」暗号資産ハブ構築を可能にするという。特に注目すべきは、香港が深圳やマカオとの連携を強化する大湾区構想の文脈で自らを位置づけていることだ。

「深圳では平均年齢が30歳未満と非常に若く、エンジニアや技術者の街です」とン氏は説明する。香港は深圳の製造力や技術力を複製する必要はない。むしろ、それとつながることが重要だという。

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ン氏のアプローチで興味深いのは、暗号資産を巡る地政学的対立を避け、むしろ協調を重視する点だ。「暗号資産業界には、管轄区域を超えた規制の調整と予測可能性が必要です」。

この考え方は、イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏が初期に珠海、深圳、香港を頻繁に訪れていた歴史からも裏付けられる。この地域は長らくプロトコルレベルの実験に適した土壌だったが、香港が加えるのは規制の明確性と金融の信頼性だという。

2026年、香港立法会は新たなセッションを開始した。ン氏によると、次の段階は「配管工事」だ。カストディとOTC規制が今年導入予定で、プロフェッショナル投資家向けの大量取引を可能にする変更も検討されている。

ン氏はまた、人工知能との融合にも注目している。「香港は西洋と中国の両方のデータセットを扱える独特な位置にあり、世界中のAI企業が協力する場になれます」。

日本企業にとって、香港のこのポジショニングは興味深い意味を持つ。ソニーや任天堂といった日本のテクノロジー企業が、アジア太平洋地域での暗号資産やWeb3事業を展開する際、香港は規制が明確で、かつ中国本土市場へのアクセスポイントとなり得る。

特に、日本の金融機関が暗号資産業務を拡大する際、香港の国際的な法的枠組みと豊富な専門人材は大きな魅力となるだろう。