セイラー氏の「オレンジ」投稿、株価低迷で調達額は限定的か

マイクロストラテジーのセイラー氏がビットコイン追加購入を示唆。しかし株価下落により資金調達能力は制約され、購入規模は限定的な可能性。

712,647枚。これは現在マイクロストラテジーが保有するビットコインの総数だ。同社のマイケル・セイラー会長が日曜日、またしても「More Orange」とXに投稿し、追加購入を示唆した。しかし今回は事情が異なる。

株価低迷が制約要因に

セイラー氏のこの投稿は、通常であれば月曜日の正式発表を予告するシグナルとして市場に受け止められてきた。実際、同社は年初から約40,000枚のビットコインを購入している。

しかし今週、マイクロストラテジーの普通株は6%下落し、1株150ドルを下回って取引を終えた。この株価水準では、同社が得意とするATM（随時売出し）プログラムを通じた資金調達が困難になる。

さらに深刻なのは、同社の永久優先株STRCの状況だ。額面100ドルを下回る水準で一週間を通して取引されており、この優先株に紐づくATMプログラムの実行は事実上不可能な状態が続いている。同社は最近、株価押し上げを狙って配当率を引き上げたが、効果は限定的だった。

ビットコイン価格が78,000ドル台まで下落する中、マイクロストラテジーの株価も同様に圧迫されている。同社のビジネスモデルは本質的にビットコイン価格との連動性が高く、暗号資産市場の調整局面では資金調達能力も制約を受けやすい構造にある。

セイラー氏が築き上げたこの「ビットコイン企業」は、好調時には株式発行で資金を調達し、その資金でビットコインを購入するという循環を繰り返してきた。しかし市場が軟調な局面では、この戦略の脆弱性が露呈する。

マイクロストラテジーの株主にとって、今回の状況は複雑な意味を持つ。一方で、同社が市場低迷時にもビットコイン購入を継続する姿勢は、長期的なコミットメントの表れとも受け取れる。他方で、株価下落により新たな資金調達が困難になれば、今後の購入ペースは鈍化する可能性がある。

日本の投資家にとっても、この動向は重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクグループや楽天など、積極的な投資戦略で知られる日本企業が暗号資産分野でどのような戦略を取るか、マイクロストラテジーの事例は一つの参考となるだろう。