ホンダが半導体調達を多角化、脱中国を加速。ローム採用で供給リスクに備える

数億ドルの損失という苦い経験が、ホンダの戦略を根本から変えようとしています。 日本経済新聞（Nikkei）の報道によると、ホンダは中国への依存度を下げるため、半導体の調達先を国内外の複数のサプライヤーに分散させる方針を固めました。これには日本の半導体大手であるロームなどが含まれており、過去の供給不足による生産停止の再発防止を目指します。

ホンダ半導体調達の脱中国：安定供給への転換点

ホンダが今回、調達網の再構築を急ぐ背景には、深刻な収益への影響があります。昨年末、半導体不足により営業利益で数億ドル規模の損失が見込まれたことが決定打となりました。特に、オランダのネクスペリア社（中国企業傘下）を巡る供給不安は、特定地域への依存がもたらすリスクを浮き彫りにしました。

EV戦略と生産継続性の確保

ホンダが注力する新型EV「P7」などの次世代車両には、膨大な数の半導体が使用されます。過去にはチップ不足で生産削減を余儀なくされた経緯もあり、日本国内のサプライヤーとの連携強化は、生産ラインを止めないための生命線と言えるでしょう。