匿名アカウント数百件に召喚状、米国土安全保障省が反ICE投稿を監視

Googleで「ICE批判」と検索した人の身元を、政府が知りたがっている。

米国土安全保障省が、移民税関執行局（ICE）を批判するソーシャルメディアアカウントの身元を特定するため、数百件の召喚状をGoogle、Reddit、Discord、Metaに送付していることが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道で明らかになった。これまで限定的に使用されていた手法が、ここ数カ月で急激に増加しているという。

司法審査なしの「行政召喚状」が急増

問題となっているのは「行政召喚状」と呼ばれる手法だ。通常の捜査令状とは異なり、裁判官の承認を必要としないため、政府機関が比較的容易に発行できる。国土安全保障省はこの権限を使い、実名が紐づいていない匿名アカウントのうち、ICEを批判したり、ICE職員の所在地を投稿したりしたものを標的にしている。

Bloombergの先行報道によると、国土安全保障省はInstagramの匿名アカウント5件の身元特定を試みたが、アカウント所有者が訴訟を起こした後、召喚状を取り下げた。またWashington Postは、行政召喚状がアメリカ国民を標的とする用途で使用が拡大していると報じている。

Google、Meta、Redditは少なくとも一部のケースで要請に応じたとされる。Googleは「可能な限りユーザーに召喚状について通知し、過度に広範囲な要請には反発している」と従来の立場を繰り返している。

デジタル時代の匿名性という権利

この動きは、デジタル時代における匿名性の権利と政府の監視権限の境界線を巡る重要な問題を提起している。従来、匿名での政治的発言は民主主義社会における基本的権利とされてきた。18世紀のアメリカ建国の父たちも、「フェデラリスト・ペーパーズ」を偽名で発表していた歴史がある。

しかし、ソーシャルメディアの普及により、匿名アカウントが政府職員の個人情報を拡散したり、脅迫的な内容を投稿したりするケースも増加している。政府側は「職員の安全確保」を理由に挙げているが、批判的な声からは「言論の萎縮効果」を懸念する意見も出ている。

日本への示唆：監視社会への警鐘

日本では現在、X（旧Twitter）やInstagramでの匿名投稿が一般的で、政治的な議論も活発に行われている。しかし、今回の米国の事例は、政府が技術的手段を使って匿名性を破ることの容易さを示している。

特に注目すべきは、裁判所の審査を経ない行政召喚状の存在だ。日本でも通信傍受法や犯罪収益移転防止法など、捜査機関の権限を拡大する法律が整備されているが、司法チェック機能の重要性が改めて浮き彫りになっている。

LINEやDiscordなどのプラットフォームを運営する日本企業にとっても、海外政府からの情報開示要請への対応方針を明確にする必要性が高まっている。