「家に帰りたい」——ホロコースト生存者たちの、もう一つの戦い

戦争が終わっても、彼らの苦しみは終わらなかった。

1945年、68歳のアバ・ミズレーは、パリの自宅前で怒った群衆と対峙していた。戦時中、家族でリヨンに避難している間に、彼のアパートは略奪され、見知らぬ他人に貸し出されていた。立ち退き通知を無視した新しい入居者との間で、ついに路上での乱闘にまで発展した。

その後、ミズレーはフランス政府に手紙を書いた。「これほど苦しんだ後でも、自分の財産を取り戻す権利はないのか。この戦争のために、私はまだ十分に払い続けなければならないのか。」

彼の11人の子どものうち、5人の息子はフランスのために戦い、6人の子どもたちは強制収容所に送られ、少なくとも2人がアウシュビッツで命を落とした。彼が求めていたのは、妻と孤児となった孫たちを養うための、かつての2LDKのアパートと毛皮工房だった。それだけだった。

38,000軒の略奪——数字の向こうにある「家」

パリはナチス占領下の西ヨーロッパで最大のユダヤ人人口を抱えていた。フランスで暮らしていたユダヤ人のうち約75,000人がホロコーストで命を奪われた。だが、生き延びた75%のユダヤ人にとっても、戦後の再出発は平坦ではなかった。

フランス市民の協力を得たナチスは、パリ市内の38,000軒以上の個人アパートを略奪した。空き家となったユダヤ人家庭のアパート最大25,000軒が非ユダヤ人の入居者に貸し出され、約10万人のパリのユダヤ人が住居を失ったと推定されている。

幼少期をホロコーストの中で生き延びたラシェル・ジェディナクは、家に戻った瞬間をこう記憶している。「私たちは扉の封印を破って中に入った。何も残っていなかった——何も。この空っぽのアパート、家具もなく、持ち物もなく、逝ってしまった人々を思い出させてくれる写真一枚すらない。思い出の品々を失ったことは、物質的なものを失うことよりも、はるかに辛かった。」

家を取り戻すことは、単なる住居の問題ではなかった。それは、失われた家族への最後のつながりを取り戻すことでもあった。

「法律」という名の新たな壁

1944年11月14日、フランス政府は戦前の住居への帰還権を定める2つの命令を発布した。翌1945年4月11日には、回収された家具を元の所有者に返還するための法令も公布された。

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しかし、現実はこれらの法律の理念を大きく裏切った。

住宅法には、連合国軍の爆撃被害者や元捕虜といった非ユダヤ人の入居者を優先する例外規定が設けられていた。返還された家具はわずか約2,000点にとどまった。

財産補償を求める生存者たちが頼ったのが、1946年10月28日に制定された「戦争損害法」だった。だが、これもまた失望をもたらすものだった。パリ解放から2年後にようやく成立したこの法律が提供できる補償は、家財道具の全損に対して1世帯あたり9万フラン（現在の価値で約9,000ユーロ）が上限だった。

さらに、申請には4ページにわたる書類と、国籍・家族状況・財産権を証明する文書、損失を証明する証人の陳述書が必要だった。パリ公文書館に保存されている2,750件の申請ファイルを調査したところ、申請者の85%以上が政府に対して支払いを急ぐよう手紙を書いていたことが明らかになった。支払いプロセスは1960年代まで引き延ばされるケースも少なくなかった。

「紙の上ではフランス人ではないが、心の中では」

さらに深刻な問題があった。戦争損害法の対象はフランス国籍保有者か、フランスのために戦った外国人に限定されていた。しかし、ホロコースト当時フランスに住んでいたユダヤ人の半数以上は外国籍だった。その多くは、ナチスの暴力を逃れてフランスに流れ着いた難民たちだった。

ウィーン生まれのアーサー・ドイッチュは、1922年にパリに移住し、結婚して5人の子どもをもうけた。1938年に帰化申請を提出したが、戦争勃発前に手続きは完了しなかった。軍への志願も受け付けられなかった。家族はナチスの侵攻を逃れてリモージュへ逃れたが、1940年12月に逮捕され、リブサルト抑留キャンプで強制労働に従事させられた。

パリ解放後に戻ると、アパートは完全に空になっていた。1952年、彼の戦争損害補償申請は国籍を理由に却下された。ドイッチュは異議申し立ての中でこう書いた。「私は紙の上ではフランス人ではないかもしれない。しかし、心の中ではフランス人だ。30年間パリで暮らして同化しないはずがない。4年間の抑留も、家財補償申請の却下も、私の気持ちを変えることはできない。」

なぜ今、この歴史を掘り起こすのか

ミズーリ科学技術大学の研究者がこの問題を調査したのは、単なる歴史的好奇心からではない。ホロコースト研究において、財産問題はしばしば見落とされてきた。しかし、普通のユダヤ人家族にとって、家と家財を取り戻す闘いは、人間としての尊厳と生活の再建に直結する問題だった。

文化人類学者のダミアナ・オトイウが指摘するように、「強制移住、財産没収、社会的・文化的資本の喪失がもたらす心理的ダメージは、数年後あるいは数十年後に財産を返還するだけでは補償できない」。

そして、補償をめぐる闘いは今も続いている。フランス政府は1990年代末以降、段階的に責任を認め、補償制度を拡充してきた。しかし、奪われた家族の記憶、失われた幼少期の写真一枚、祖父母の形見——これらは決して金銭では取り戻せない。

日本社会にとっても、この問題は無縁ではない。戦後補償、引き揚げ者の財産喪失、在日コリアンの権利問題など、「国家が個人に与えた損害をどう修復するか」という問いは、日本社会もまた長年向き合ってきた課題だ。法律が「平等」を約束しながら、実際には特定のグループを排除する構造——その問いは、時代と国境を超えて問い続けられている。