「保険があっても治療を受けられない」アメリカ医療制度の残酷な現実

感謝祭の翌日、一本の留守番電話が人生を変えた。ルイビル大学病院の医師からの連絡は、脳動脈瘤で倒れた叔母の危篤を告げるものだった。しかし、病院での家族の最初の心配は、叔母の容態ではなく「彼女には医療保険が一切ない」という現実だった。

この実話が象徴するのは、世界最大の経済大国アメリカで起きている医療格差の深刻さだ。2025年、共和党主導の議会はバイデン政権時代の医療保険補助金を廃止し、わずか2週間で100万人が保険を失った。多くの家庭で保険料が2倍に跳ね上がり、月額1000ドル以上の負担増となっている。

保険があっても治療を受けられない矛盾

記事の叔母は美容師として働き、最近は高齢者の夜間介護を担当していた。雇用主提供の医療保険はあったが、保険料が払えずに加入を見送った。ケンタッキー州で独身者がメディケイド（低所得者向け医療保険）を受給するには、月収が1835ドル以下でなければならない。彼女の収入はそれをわずかに上回っていた。

数か月前から続く頭痛に悩まされ、運転中に体の左半分が麻痺した経験もあったが、医療費を恐れて病院に行かなかった。処方薬1つに134.89ドルを支払えず、薬局で立ち往生することもあった。

カイザー家族財団の2023年調査によると、成人の約4分の1が「保険プランの選択が複雑すぎる」と回答している。保険に加入していても、自己負担額の高さから治療を先延ばしにする人が多く、結果的に救急搬送や入院という高額な医療費につながっている。

トランプ政権の「素晴らしい医療プラン」の実態

トランプ大統領は1月に「素晴らしい医療プラン」を発表し、補助金削減で浮いた予算を「適格な」アメリカ人に直接給付すると約束した。しかし、誰が「適格」なのかは明示されず、無保険者への言及はない。

2月には43種類の処方薬を割引価格で提供するリストを公表したが、その多くはすでに同価格またはジェネリック薬として入手可能なものだった。アメリカ人が必要とする膨大な処方薬の中で、これは「砂漠の一滴」に過ぎない。

予防医療の経済効果を軽視する代償

最も皮肉なのは、医療費削減を求める人々が予防医療の価値を理解していないことだ。叔母の入院費用は、定期的な医師の診察があれば防げた可能性が高い。多くのアメリカ人が当然と考える「医師に電話をかけて予約を取る」という選択肢が、彼女には存在しなかった。

現在、叔母は完全に身体障害者となり、皮肉にもメディケイドの受給資格を得た。命に関わる状態になって初めて、国の医療保障を受けられるという制度の矛盾がここにある。

日本との対比で見える格差

日本の読者にとって、この話は別世界の出来事に聞こえるかもしれない。日本では国民皆保険制度により、所得に関係なく一定水準の医療を受けられる。医療費の自己負担は通常1割から3割で、高額療養費制度により月額負担には上限がある。

しかし、日本も高齢化社会の進行で医療費は増大している。2024年度の医療費は46兆円を超え、GDPの約11%を占める。アメリカの医療費はGDPの約18%だが、国民皆保険がない分、個人の負担格差は極めて大きい。