ヒズボラの反撃が招いた新たな危機：レバノン政府の苦渋の選択

午前2時30分、ベイルート南部ダヒヤ地区の住民ナデル・ハニ・アキル氏は爆撃音で目を覚ました。家族を急いで車に乗せ、住み慣れた家を後にする光景は、2023-2024年のイスラエル・レバノン戦争の最悪の日々を思い起こさせた。しかし今回は、1年3カ月続いた停戦が事実上終わりを告げる瞬間だった。

イランの最高指導者暗殺への報復

ヒズボラが3月1日深夜にイスラエル北部ハイファの軍事施設に向けてミサイルとドローンを発射したのは、土曜日にイスラエルがテヘランでアリ・ハメネイ最高指導者を暗殺したことへの報復だった。これは1年以上ぶりのヒズボラによる攻撃で、地域の力学を一変させる出来事となった。

イスラエルは即座に反撃し、レバノン南部と東部の50以上の町村に避難命令を発令。レバノン保健省によると、31人が死亡、149人が負傷した。道路は避難する車で渋滞し、徒歩で逃げる人々、泣き叫ぶ子どもたちの姿が広がった。

レバノン政府の苦渋の決断

ナワフ・サラム首相率いるレバノン政府は、緊急閣議を開催し、前例のない決定を下した。ヒズボラの軍事・治安活動を「違法行為」として禁止し、武器の引き渡しを要求。検察は攻撃に関与した者の逮捕を命じた。

この決定は、レバノン政府がヒズボラに対してこれまでで最も強硬な姿勢を示したものだ。しかし、現実的な執行力については疑問視する声も多い。ヒズボラはレバノン最大の武装組織であり、シーア派コミュニティから圧倒的な支持を得ているからだ。

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一方、米国当局者はMTVレバノンに対し、2024年11月に始まった停戦は終了したと見なし、イスラエルの攻撃を阻止しないと表明した。ただし、レバノンの空港や港湾への攻撃は予想していないとしながらも、レバノン政府にヒズボラを「テロ組織」に指定するよう要求した。

住民の複雑な心境

避難所となった学校の前で、アキル氏は複雑な心境を吐露した。「私たちは抵抗勢力であり、抵抗勢力と共にあり続ける。私たち、私たちの子ども、孫の世代も抵抗勢力と共にいる」と語る一方で、「この状況は私にとって普通のこと。どんな攻撃も、爆撃も、死も、殉教も受け入れる」とも述べた。

一方で、ヒズボラの行動に失望を表明する住民もいた。ダヒヤ地区から避難してきた女性は「尊厳のある人なら誰でも家を離れるのは悲しい」と語り、別の女性は「私たちの頭は高く掲げられ、神の許しがあれば、私たちの土地は私たちのものであり続ける」と決意を示した。

戦略的絶望の選択

専門家たちは、ヒズボラの今回の攻撃を「戦略的絶望」の表れと分析している。アトランティック・カウンシルのニコラス・ブランフォード研究員は「少数のロケット弾で、被害や犠牲者を出すよりも空き地を狙ったように見える」と指摘。「しかし、イスラエルに口実を与えてしまった」と述べた。

レバノン・アメリカン大学の政治学者イマド・サラメイ氏は「ヒズボラの反応は戦略的絶望の行為として理解すべきだ。レバノンへの影響を承知の上での対応だった。抵抗枢軸の生存は国内のコストを上回る」と分析した。

イランはヒズボラの主要な資金提供者であり、イデオロギー的指導者でもある。「抵抗枢軸」と呼ばれるハマス、イエメンのフーシ派、イラクの人民動員軍などとの連携において、ヒズボラは重要な役割を担ってきた。