ヒズボラは今も脅威なのか？イランの代理勢力の変化

40年間にわたってイスラエルと対峙してきたヒズボラが、今、存続の危機に直面している。かつて米国高官が「テロリストのAチーム」と呼んだこの組織は、果たして以前と同じ脅威なのだろうか。

「軍隊から民兵へ」の転落

ヒズボラの試練は2023年10月8日、ハマスによるイスラエル攻撃の翌日から始まった。2024年9月、イスラエルは本格的な反攻に転じた。ポケットベルや無線機に仕掛けた爆発物により1,000人以上のヒズボラメンバーを殺傷。長年の指導者ハッサン・ナスラッラを含む幹部を暗殺し、レバノン南部に侵攻した。

新指導者ナイム・カセムは、戦闘で18,000人の死傷者（うち5,000人が死亡）を出したと公に認めた。イスラエルはヒズボラのロケット兵器の80%を破壊したと主張している。

「ヒズボラは軍隊から民兵に格下げされた」とレバノン専門家ハニン・ガダールは分析する。それでも組織は25,000発のロケットとミサイル、4万～5万人の戦闘員を保有している。

支援国の相次ぐ離脱

軍事的打撃以上に深刻なのが、外国からの支援の激減だ。2024年12月、数十年間ヒズボラを支えてきたシリアのアサド政権が崩壊。新政府はヒズボラに敵対的で、武器の流入を阻止し、組織の資金源だった麻薬取引を取り締まっている。

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イランは理論上はヒズボラを支持し続けているが、自国も窮地に立たされている。2023年以前、イランはヒズボラに年間約7億ドルを提供していたが、米国とイスラエルの攻撃でインフラが破壊され、経済は制裁と経営不振で低迷。過去8年間で国民の購買力は90%以上低下した。

レバノン国内の変化

ヒズボラの弱体化に伴い、レバノン国内の対抗勢力も動き始めた。レバノン軍は南部地域でヒズボラ部隊に代わって展開し、武器捜索も実施。長年ヒズボラが管理してきたベイルート空港の管制権も握った。

ジョセフ・アウン大統領は11月、レバノンがイスラエルとの国境画定、さらには平和協定の交渉を行う「選択の余地がない」と発言。これまでタブーとされてきた発言だった。

日本への示唆

中東の不安定化は日本にとって他人事ではない。エネルギー安全保障の観点から、中東情勢の変化は原油価格や海上輸送ルートに直接影響する。また、ソニーやトヨタなどの日本企業にとって、中東市場での事業展開にも影響が及ぶ可能性がある。

日本政府は長年、中東各国との良好な関係維持を外交政策の柱としてきた。ヒズボラの弱体化がレバノンの安定につながるか、それとも新たな混乱を招くかは、日本の中東外交にも重要な意味を持つ。