「草刈り」戦略——イランとの戦争は終わらない

米国とイスラエルがイランに軍事行動を続ける中、「草刈り」と呼ばれる戦略が浮上。終わりなき断続的戦争は中東の安定、エネルギー価格、そして日本経済にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

戦争に「終わり」がなかったとしたら、私たちはそれをどう呼べばいいのだろうか。

2026年3月、トランプ大統領は「イランがもはや軍事的脅威を与えられなくなったとき」に戦争は終わると語った。では、それはいつか。大統領自身の答えは「骨で感じる」というものだった。明確な出口戦略は、依然として存在しない。

「草刈り」——庭師の論理で戦争を語る

芝生は刈っても、また伸びる。イスラエルの防衛アナリスト、エフライム・インバルとエイタン・シャミルが2014年に発表した論文が提唱した「草刈り（Mowing the Grass）」戦略は、まさにその発想に基づいている。敵を完全に根絶しようとするのではなく、定期的な短期軍事行動で敵の能力を「刈り込み」、脅威を管理可能なレベルに抑え続けるというものだ。

この戦略はもともと、ガザのハマスを対象に構想された。長期的な占領や体制転換を目指すのではなく、6週間程度の限定的な作戦を繰り返すことで、ハマスを弱体化させ続けるという発想だった。しかし2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃がこの戦略の限界を露わにした。草は想定以上に伸びており、「刈り込み」は機能していなかったのだ。

シャミル氏は今週のインタビューで「問題は戦略そのものではなく、実施の失敗だ」と反論した。ハマスの能力増強を適切に監視できなかったことが問題だったと言う。そして今、この戦略の変形版がイランという国家そのものに適用されようとしている。

イスラエル国防相のイスラエル・カッツ氏は戦後の方針として「執行政策」という表現を使った。これは「草刈り」の別名に他ならない。米国とイスラエルはイランのミサイルプログラム、海軍、防空システム、核開発能力を大きく後退させることに成功したかもしれない。しかし、軍事能力は破壊されても、再建できる。

問題は、草はまた伸びるということだ

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国際危機グループのイランプログラム責任者、アリ・ヴァエズ氏はこう語る。「イランは6ヶ月ごとにグーグルカレンダーのリマインダーで米国とイスラエルに軍事行動を起こされる国になりたくない。それは千の傷による死だと考えている」。

この見方は重要な逆説を示している。繰り返しの軍事打撃によって弱体化したイランは、むしろ核兵器開発を急ぐ動機を強めるかもしれない。高濃縮ウランの備蓄を保持し続ける限り、イランは外交交渉よりも核武装へと傾く可能性がある。ホルムズ海峡の石油輸送を妨害する能力も、今回の戦争で新たな脅威として顕在化した。

トランプ大統領自身、かつて「完全に破壊した」と主張したイランの核プログラムを、今度はより大規模な軍事行動の口実として持ち出している。この矛盾は、「草刈り」の本質的な問題を象徴している——刈っても、また生えてくるのだ。

一方、体制転換を支持するシンクタンク「民主主義防衛財団」の上級研究員、ベーナム・タレブル氏は別の懸念を示す。「長期的な暴力状態が続けば続くほど、ポスト・イスラム共和国の未来を望む国内の市民を失うリスクが高まる」と彼は言う。草刈りは、芝生の下に眠る種まで枯らしてしまうかもしれない。

日本にとって、これは「遠い話」ではない

この戦略的膠着状態は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はそのほぼすべての輸送路となっている。断続的な米イ軍事衝突がエネルギー価格の不安定化をもたらすならば、トヨタ、新日鉄、東京電力をはじめとする日本企業のコスト構造に直接影響する。実際、今回の紛争はすでにエネルギー価格を押し上げており、トランプ大統領自身が「予想外の影響」として言及している。

さらに深刻なのは、日本が長年にわたってイランとの経済関係を維持し、外交的パイプを保ってきたことだ。日本はイランとの対話チャンネルを持つ数少ない西側民主主義国の一つとして機能してきた。「草刈り」の論理が定着し、外交の余地が失われれば、日本のこうした独自の外交資産も意味を失う。

また、エネルギー安全保障の観点から、日本は原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーへの転換を急ぐ必要性をあらためて突きつけられている。中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー政策の議論に新たな緊張感をもたらすだろう。