AI長者1万人と、取り残された残りの全員

サンフランシスコのある中堅エンジニアは今、毎朝出勤するたびに同じ問いを抱える。「自分のスキルは、まだ価値があるのだろうか」。

「1万人の勝者」と、それ以外の全員

Menlo Ventures のパートナーである Deedy Das 氏が2026年5月16日、SNSに投稿した長文が、シリコンバレーに静かな波紋を広げている。Das氏は「大雑把なAI試算」として、OpenAI・Anthropic・xAI・Nvidia・Meta などに在籍する創業者や従業員のうち、約1万人がすでに「老後の資産」として 2,000万ドル（約30億円）以上 を手にしていると推計した。

その一方で、大多数のソフトウェアエンジニアは「年収500万ドル未満の高給職に就きながらも、生涯働いてもその水準には届かないかもしれない」という不安を抱えている。レイオフは「本格化している」とDas氏は言い、「多くのエンジニアが、自分が生涯をかけて磨いたスキルはもはや役に立たないと感じている」と続けた。

現在のサンフランシスコを、Das氏は「かなり殺気立っている（pretty frenetic）」と表現した。「成果の格差は、私がこれまで見た中で最悪だ」という言葉は重い。

「宝くじ」が「セーフティネット」を食い尽くす逆説

この投稿に対し、起業家の Deva Hazarika 氏はX（旧Twitter）上で「投稿に登場する人々のほとんどは信じられないほど恵まれており、幸せになる選択ができるはずだ」と皮肉交じりに反論した。

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しかし別のユーザーが指摘した言葉の方が、より鋭く本質を突いている。「今回のサイクルで特に新しく、かつ残酷なのは、同じ技術が宝くじであり、同時に逃げ道を食い尽くすものでもあるという点だ」。

かつての技術革命では、波に乗れなかった人にも「プログラミングを学べばいい」という代替路があった。しかし今、AIが侵食しているのはまさにその「学び直しの先」にあるはずだったスキル領域だ。コーディング、データ分析、文書作成——これらはAIが最も得意とする分野であり、かつてテック業界への「入口」だった職種でもある。

日本への示唆：「安定」という幻想の再検討

この構図は、日本社会にとっても他人事ではない。

日本では長らく「大企業への就職＝安定」という方程式が成立してきた。しかし 富士通 や NTT をはじめとする国内大手IT企業も、AIによる業務効率化を加速させている。2025年度だけで国内IT大手が発表した人員再配置計画は数千人規模に上る。「高給だが上限のある職」に就くエンジニアの不安は、シリコンバレーだけの現象ではない。

一方で、日本には独自の文脈がある。少子高齢化による労働力不足という構造的課題を抱える日本では、AIは「脅威」よりも「補完」として語られることが多い。政府も「AI活用による生産性向上」を政策の柱に据えている。しかし、その恩恵が広く分配されるのか、それとも一部の企業・人材に集中するのかは、まだ答えが出ていない問いだ。

また、日本のスタートアップエコシステムは米国と比べて規模が小さく、「1万人の勝者」に相当する層はまだ限定的だ。しかしその分、格差の可視化が遅れているだけで、構造は静かに変わりつつある。