なぜアメリカは先住民との400年前の条約を今も守らなければならないのか

トランプ政権のエネルギー政策実現には先住民国家の協力が不可欠。19世紀の条約が現代の資源開発を左右する理由とは

30%の石炭、50%のウラン、20%の天然ガス。これらはすべて、アメリカの先住民居留地に眠る資源の割合です。トランプ政権が掲げる国内エネルギー生産拡大は、実は400年前に結ばれた条約なしには実現できません。

憲法と同格の条約の力

アメリカには現在、574の先住民政府と結んだ374の条約が存在します。これらの条約は、アメリカ憲法と同じく「国の最高法規」として位置づけられています。

18世紀後期から19世紀後期にかけて締結され、上院で批准されたこれらの条約は、単なる歴史的文書ではありません。現代の石油掘削、鉱山開発、パイプライン建設をめぐる争いの中心に位置する、生きた法的拘束力を持つ文書なのです。

東部ショショーニ族との条約では部族居留地での「鉱山入植」が許可され、別の条約では「鉱物・金属の探鉱」が認められました。しかし、1970年代以降、先住民国家はこれらの条約を主権回復の根拠として活用し始めています。

2021年、ホワイトアース・ネーションはエンブリッジ・ライン3石油パイプライン拡張を阻止しようとしました。計画されたルートは、部族が1837年、1854年、1855年の条約で保護された水域、狩猟、漁業の権利を持つミネソタ州の霊的に重要な湖の下を通るものでした。

より成功したのは2024年のナバホ・ネーションの事例です。連邦エネルギー規制委員会に対し、ナバホ領土での水力発電プロジェクトを拒否させることに成功しました。

しかし2026年1月下旬、同委員会はワシントン州のヤカマ・ネーションの神聖で条約保護地域での類似プロジェクトを承認しました。現在、ヤカマ・ネーションと他の部族・地域グループが州裁判所でプロジェクト阻止を求めています。

最も注目される紛争の一つが、アリゾナ州オークフラットでのレゾリューション銅鉱山プロジェクトです。西部アパッチ族にとってチチル・ビルダゴテールと呼ばれるこの場所は、宗教的儀式の中心となる神聖な土地です。

2014年、議会は国防支出法案に組み込まれた法律により、2,422エーカーの連邦保護地を鉱山会社に譲渡することを承認しました。地下採掘により地盤沈下や崩落のリスクが生じる可能性があります。

2021年、アパッチ・ストロングホールド連合は、土地譲渡が宗教的自由回復法と1852年のサンタフェ条約に違反するとして米国政府を提訴しました。

連邦地方裁判所は差し止め命令を拒否し、2024年3月には第9巡回控訴裁判所が分割判決でこの決定を支持、プロジェクトがアパッチ族の宗教的権利に「実質的負担」を課すものではないと判断しました。

2025年5月、最高裁判所は審理を拒否しましたが、ニール・ゴーサッチ判事とクラレンス・トーマス判事は審理を望むと述べ、審理拒否により神聖な宗教的場所の破壊を許すことになると警告しました。

この状況は、アメリカでエネルギー・鉱物資源事業を展開する日本企業にとって重要な意味を持ちます。三菱商事や住友金属鉱山など、アメリカの資源開発に関わる日本企業は、単に連邦政府や州政府との関係だけでなく、先住民国家との関係構築も考慮する必要があります。

特に電気自動車や再生可能エネルギー分野で重要なリチウム、銅、レアアース元素の確保において、先住民居留地は避けて通れない存在です。トヨタやパナソニックのような企業が北米でのサプライチェーン構築を進める中、これらの条約問題は直接的な事業リスクとなる可能性があります。