元起業家から外科医総監候補へ：アメリカの健康政策が迎える転換点

スタンフォード大学医学部卒業、しかし現在は医師免許を持たない。健康関連企業の共同創設者でありながら、政府の要職候補者。2026年2月26日、ケイシー・ミーンズ外科医総監候補の上院公聴会は、アメリカの健康政策が大きな転換点を迎えていることを浮き彫りにした。

「トーンダウン」した証言の背景

公聴会でのミーンズ氏は、普段の姿とは大きく異なっていた。これまで彼女はサイケデリック体験について語り、生乳を推奨し、避妊薬に対して長時間にわたって批判を展開してきた。2024年のタッカー・カールソンのポッドキャストでは、種子油を非難し、ホルモン避妊薬の広範な使用を「生命への不敬」と表現していた。

しかし今回の公聴会では、スタンフォード大学医学部の学位を強調し、上院議員たちとの共通点を見つけようと努めた。B型肝炎ワクチンの生後接種に疑問を呈していた過去の発言についても、慎重な言い回しに終始した。

彼女の著書『Good Energy』では、水道水や従来農法の食品を避け、医師よりも自分自身を信頼するよう読者に助言している。興味深いことに、彼女が共同創設したLevels Health社のグルコースモニタリングデバイスの使用も推奨していた。

MAHAムーブメントの戦略転換

ミーンズ氏の変化は、MAHA（Make America Healthy Again）ムーブメント全体の戦略転換を反映している。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、最近の世論調査で最も不人気だった小児ワクチンスケジュールへの攻撃から、幅広い支持を得ている食品業界との戦いにフォーカスを移している。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、ホワイトハウスは中間選挙を前に、ケネディ氏にワクチン問題を控えめにするよう求めているという。実際、ミーンズ氏は公聴会で「ワクチンは命を救う」と述べ、麻疹ワクチンを「絶対的に支持する」と表明した。

政治と科学の狭間で

特に注目すべきは、グリホサート（除草剤）問題での彼女の立場だ。トランプ大統領は先週、食料安全保障を理由にグリホサートの国内生産拡大を命じる大統領令に署名した。これは、同物質が癌を引き起こすと長年主張してきたケネディ氏にとって「裏切り」と受け取られた。

以前なら厳しく批判していたであろうミーンズ氏は、今回は「問題は複雑で、アメリカの農家への敬意と制約を十分に考慮して、慎重に変更を進める必要がある」と融和的な姿勢を見せた。

日本への示唆：予防医療と個人の選択

日本の読者にとって、この動向は複数の意味を持つ。まず、予防医療と個人の健康管理への関心の高まりだ。ミーンズ氏が推進するグルコースモニタリングや食生活の見直しは、日本の高齢化社会における健康寿命延伸の課題と共鳴する。

一方で、科学的根拠に基づかない健康情報の拡散リスクも示している。日本でも機能性食品やサプリメント市場が拡大する中、消費者の科学リテラシーの重要性が増している。