ビットコイン「HODL」の終焉：マイナー各社のAI転換が示す売却圧力

主要ビットコインマイナーがAIインフラ事業への転換を加速、保有ビットコインの売却が続く。HODLからの方針転換が業界に与える影響を分析。

上場ビットコインマイナー各社が保有する15,096 BTCが削減された。これは単なる数字ではない。長年「HODL」（ホールド）を信念としてきた業界の根本的な方向転換を示している。

マイニング事業の現実：利益率90%から0%へ

Core Scientific、Bitdeer、Riot Platforms、Bitfarmsといった主要マイナーが相次いでビットコイン売却を発表している。背景にあるのは、マイニング事業の収益性急落だ。

2021年の強気相場では90%に達していた利益率が、競争激化とエネルギーコスト上昇により事実上消失。ビットコイン価格が史上最高値から約50%下落した現在、多くのマイナーが事業モデルの抜本的見直しを迫られている。

Core Scientificは1億7500万ドル相当のビットコインを売却し、保有量を9,618 BTCのピークから約630 BTCまで削減。BitfarmsのCEOは「我々はもはやビットコイン企業ではない」と明言した。

マイナー各社が注目するのがAIインフラ事業だ。既存のデータセンターとエネルギーインフラを活用し、AI計算処理サービスに転換する戦略が加速している。

IRENは当初からビットコイン保有に固執せず、現在の保有量は0 BTC。高性能コンピューティングに特化した戦略を貫いている。TeraWulfも15 BTCの最小限保有に留め、AI事業への投資余力を確保している。

Cipher Digitalは2025年を「変革の年」と位置づけ、マイニング合弁事業の49%株式を約4000万ドルで売却。保有ビットコインも2,284 BTCから1,500 BTCに段階的削減を進めている。

日本の投資家にとって、この動向は複数の意味を持つ。まず、ビットコイン価格への下押し圧力だ。主要マイナーの継続的な売却は、短期的な価格回復を困難にする可能性がある。

一方で、AIインフラ需要の急拡大は日本企業にも機会をもたらす。ソニーのセンサー技術、東京エレクトロンの半導体製造装置、キーエンスの産業用機器など、AI データセンター構築に必要な技術を持つ日本企業への需要増加が期待される。

また、日本の電力会社や通信キャリアにとって、データセンター運営ノウハウを持つマイナー企業との提携は、AI時代のインフラ競争における有力な選択肢となり得る。