SNS禁止令の波、英国の10代300人が「実験台」に

300人の10代が、政府公認の「SNS制限実験」に参加している。宵禁あり、1日1時間制限あり、完全遮断あり——英国政府が2026年3月、前例のない規模のパイロットプログラムを静かに始動させた。

英国が選んだ「禁止より実験」という道

英国の科学・イノベーション・技術省は3月、6週間にわたる青少年SNS制限パイロットを発表した。対象は全国300人の10代で、4つの異なる介入グループに分けられている。第1グループは保護者がアプリを完全削除または無効化。第2グループはInstagram、TikTok、Snapchatなどの人気アプリを1日1時間に制限。第3グループは午後9時から翌朝7時まで使用禁止の「宵禁」を課す。そして第4グループは制限なし——対照群として機能する。

このパイロットは、英国政府が今年開始した「デジタルウェルビーイング諮問」の一環だ。すでに保護者と子どもたちから3万件を超える意見が寄せられており、5月26日に締め切られる。注目すべきは、英国議会が今月初め、16歳未満のSNS一律禁止を既存の「子どもの福祉・学校法案」に盛り込む提案を否決したばかりであることだ。つまり政府は「全面禁止」ではなく「科学的検証」という道を選んだ。

世界で広がる規制の連鎖

この動きは英国単独ではない。オーストラリアは2025年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を法律で禁止した国となった。スペインは2026年2月、ヨーロッパで最初に10代のSNS禁止を実施。フランスの国民議会も15歳未満の禁止を可決しており、上院を通過すれば9月の新学期から施行される。

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一方、法的規制とは別に、科学的な検証も進んでいる。英国ではケンブリッジ大学の心理学者エイミー・オーベン教授とブラッドフォード健康研究所が共同で大規模試験を実施中だ。10校から約4,000人の12〜15歳を対象に、SNS利用の削減が睡眠・ストレス・ボディイメージ・その他の健康指標にどう影響するかを分析している。

企業側ではMeta（Facebook・Instagram・Threadsの親会社）が、ニューメキシコ州の陪審員から子どもたちを捕食者から守ることを怠ったとして約4億ドルの損害賠償を命じられた。ロサンゼルスでは別の裁判で、MetaとYouTubeが未成年ユーザーに精神的苦痛を与えた依存性機能を意図的に設計したかどうかを陪審員が審議中だ。

日本社会にとっての意味は？

日本でも青少年のスマートフォン・SNS利用は長年の課題だ。文部科学省や各自治体が「ノースマホデー」などの取り組みを進めてきたが、法的規制には至っていない。英国のパイロットが注目されるのは、「禁止か放任か」という二項対立を超えた第三の道——エビデンスに基づく段階的介入——を模索している点にある。

日本の文脈で考えると、いくつかの固有の課題が浮かび上がる。任天堂やソニーといったゲーム企業はすでに保護者向けペアレンタルコントロール機能を充実させているが、SNSプラットフォームの多くは海外企業が運営しており、国内法による直接規制は難しい。また日本では子どもの「孤立」や「不登校」とSNSの関係も複雑で、SNSが唯一の居場所になっている子どもたちへの影響も考慮が必要だ。

英国のオフコム（通信規制機関）と情報コミッショナーオフィスは、法的禁止よりも年齢確認技術の強化や見知らぬ人からの接触防止を優先するよう企業に求めている。この「プラットフォームに責任を持たせる」アプローチは、日本の規制当局にとっても参考になりうる。