トランプのビットコイン戦略備蓄、実は存在しない現実

CNBCのクレイマー氏が「6万ドルで政府がビットコイン購入」と発言したが、実際には戦略備蓄は未設立。議会承認が必要な状況を詳しく解説。

6万ドルでアメリカ政府がビットコインを大量購入する——CNBCの著名司会者ジム・クレイマー氏のこの発言が、週末の暗号資産市場を騒がせました。しかし現実は、トランプ大統領が命じた「ビットコイン戦略備蓄」は、まだ存在していないのです。

噂の発端と市場の反応

クレイマー氏は番組で「60（ドル）でビットコイン備蓄を満たすと聞いた」と発言しました。ビットコインが最近62,840ドルまで下落し、70,000ドル前後で推移する中、もし政府が6万ドルで介入するなら大きな支えとなります。

市場は敏感に反応しましたが、この噂には実質的な根拠がありません。なぜなら、政府にはまだ暗号資産を大規模購入する仕組みが存在しないからです。

トランプ大統領は確かにビットコイン戦略備蓄の設立を命じる大統領令に署名しました。しかし、命令を出しただけでは備蓄は自動的に作られません。

財務省と暗号資産アドバイザーたちは数か月をかけて連邦政府の暗号資産保有量を監査しましたが、ホワイトハウス暗号資産アドバイザーのパトリック・ウィット氏は先週、具体的な数字はまだ公表できないと述べています。

最大の障壁は議会承認です。戦略備蓄を法的に設立するには議会の立法措置が必要ですが、現在審議中のステーブルコイン規制法案や包括的な暗号資産市場構造法案にも含まれていません。

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興味深いことに、トランプ氏の大統領令は政府による暗号資産購入を明確に制限しています。納税者の資金を使った購入は認めておらず、代わりに民事・刑事事件で押収した資産の売却を停止し、将来の備蓄用に保管するよう指示しています。

先週の議会公聴会で、スコット・ベッセント財務長官は「ビットコインを救済する権限はない」と明言し、銀行にも暗号資産購入を命じることはできないと述べました。

皮肉なことに、連邦政府よりも州政府の方が迅速に動いています。複数の州が昨年、ビットコイン備蓄の権限を追求し、予算の一部を暗号資産に充てる仕組みを連邦政府よりも素早く構築しています。

アーカム・インテリジェンスのデータによると、現在の政府保有ビットコインは約230億ドルと推定されますが、これらは主に押収資産です。

日本の投資家や企業にとって、この状況は重要な教訓を提供します。アメリカでさえ、暗号資産政策の実行には時間がかかり、政治的な複雑さが伴います。

日本は既に暗号資産に対する明確な規制枠組みを持っていますが、戦略的保有については慎重な姿勢を維持しています。トランプ政権の経験は、政策発表と実際の実行の間には大きなギャップがあることを示しています。